▼弊社CEO 0:16〜

https://youtu.be/OD9By9joRn0?si=b479vJkvXUGO7TCn

世界の防災トレンドを紹介

本講演では、近藤がこれまで視察・研究を行ってきた海外の防災先進地域（イタリア・台湾・米国FEMA）の取り組みから、自治体が実務レベルで活用できるポイントを紹介しました。

▼ イタリア｜住民参加型コミュニティ防災と全国標準化

・避難所、トイレ、給水、キッチン、手順書が全国標準化され、どの自治体が来ても同じ運用ができる仕組み
・地震災害時には全国から専門家5,000名規模が迅速に集結し、統一フォーマットで被害調査を実施
→ “誰が来ても同じ品質で対応できる防災”を実現

*講演資料から抜粋

▼ 台湾｜避難所運営と情報共有のデジタル化

・QR 受付による避難者管理
・施設の稼働状況を可視化するダッシュボード
・スフィア基準を取り入れた避難環境整備
→ 避難所を“事前に運用可能な状態”に設計する文化が定着

▼ 米国FEMA｜ICSによる指揮命令系統の統一とデータ統合

・全米がNIMS/ICSの共通フレームで災害対応
・備蓄、部隊、物資配送ルートがデータで一元管理
→ 初動のスピードが飛躍的に向上

これら三か国に共通するのは、「データ化」「標準化」「ネットワーク化」 が防災基盤となっている点です。

*講演資料から抜粋

筑後地域での応用可能性

筑後地域は、筑後川・矢部川など流域構造を背景に、豪雨・水害リスクが高い地域です。講演では、流域全体が同じ“地図”を共有する データ駆動型地域モデル の必要性を提言しました。

・浸水シミュレーション
・内水氾濫・土砂災害の統合リスク
・避難行動データ
・ライフライン影響分析

といった情報を統合し、自治体間の「連携の遅れ」を減らすアプローチです。

さらに、イタリアや台湾のような標準化は小規模自治体とも相性が良く、避難所運営、備蓄管理、物資配送などから段階的に導入できる仕組みとして高い関心が寄せられました。

*講演資料から抜粋

メディア × 自治体が協働する意義

災害時の“情報の届き方”は、地域住民の行動を左右します。
今回のようにメディアと自治体が同じ場で防災を議論することは、
・住民への分かりやすい情報提供
・正確な行政判断の後押し
につながり、防災コミュニケーションの質を向上させる取り組みとして評価されました。

出典Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%94%BE%E9%80%81

SAKIGAKE JAPANの今後の取り組み

SAKIGAKE JAPANは、以下の領域で自治体・企業との協働を推進します。

・データ駆動型流域防災モデルの実装
・イタリア・台湾・FEMAに学ぶ「標準化」のローカライズ
・オフグリッド型冷蔵インフラ・蓄光サイン・ヘリポータブル等の先進防災技術の提供
・自治体職員研修・防災教育・防災人材育成
・東京大学との連携による災害対策士育成プログラムの展開

SAKIGAKE JAPANは、世界の知見と日本の地域特性を結びつける“防災実装パートナー”として、今後も地域レジリエンスの向上に取り組んでまいります。

株式会社SAKIGAKE JAPANについて

株式会社SAKIGAKE JAPANは、防災および環境適応分野での先進技術の営業・マーケティング、防災教育イベントの企画・運営、企業・自治体向け防災データベースの構築と運用に力を注いでいます。これらの活動を通じ、地域や企業のレジリエンス向上と革新的な防災ソリューションの普及を目指しています。また、「国際復興フォーラム」や「日本防災プラットフォーム」などへの参画を通じて、防災分野の未来を、多数のパートナーとともに切り拓いています。