各省庁から選抜された19名の行政官が参加

本プログラムには、首相府、保健省、教育省、農業・食料安全保障省、科学技術革新省など、マレーシアの主要省庁から選抜された19名の行政官が参加。災害・安全保障・医療・科学技術・地方行政など多様な政策分野を担う人材が一堂に会し、災害対応への理解を深めました。

国際枠組み・制度・政策を軸とした講義内容

代表の近藤が実施した講義では、以下のトピックを中心に構成：

• 仙台防災枠組みと国際的な意義
•「Build Back Better」の概念と実践例
• 日本における防災庁創設に向けた制度的背景
• DRR（災害リスク削減）外交戦略とその展望
• セランゴール洪水（2021–2022年）事例と制度的課題の検討

初日には、日本の最新防災動向として、防災庁の創設、フェーズフリーの取り組み、災害外交の進展などをご紹介。続いて、東京大学・沼田研究室が提唱する「災害対策48業務」を各省庁の管轄に当てはめ、役割の重なりや抜けを整理しながら、自国の水害対策にどう活かすかを、行政官僚の皆様に検討いただきました。さらに、東日本大震災（2011年）や西日本豪雨（2018年）の教訓を踏まえ、自国の政策に取り入れられるべき学びについて議論を深め、政策案を設計いただきました。

被害を減らすために「仕組み」を届ける

本講義の中で繰り返されたメッセージは、「災害は止められない。でも被害は減らせる」という言葉でした。災害リスクの低減には、技術や制度の導入にとどまらず、それを現地社会に根付かせ、現場と結びつける「仕組み」づくりが不可欠です。

SAKIGAKE JAPANは、今後もアジア地域を中心にこうした国際的な人材育成・制度支援を推進してまいります。

株式会社SAKIGAKE JAPANについて

株式会社SAKIGAKE JAPANは、防災および環境適応分野での先進技術の営業・マーケティング、防災教育イベントの企画・運営、企業・自治体向け防災データベースの構築と運用に力を注いでいます。これらの活動を通じ、地域や企業のレジリエンス向上と革新的な防災ソリューションの普及を目指しています。また、「国際復興フォーラム」や「日本防災プラットフォーム」などへの参画を通じて、防災分野の未来を、多数のパートナーとともに切り拓いています。