株式会社アスコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂下 毅）は、2025年7月27日(日)に、書籍『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい　700の自治体と作る「環福連携モデル」』（黒田武志・著）を全国書店・Amazonなどでの販売を開始しました。

■「社会課題は、ビジネスの種である」
ヨタ出身の創業者が立ち上げた、上場ソーシャルベンチャー「リネットジャパングループ」が挑むのは、
行政・福祉・民間の三位一体で社会を変えるモデルづくり。
地方自治体の財源不足、障がい者の就労支援、そして環境リサイクルという複雑な課題を、
“ビジネス”という手段で一つに束ね、持続可能な解決策を構築する道のりが本書には詰まっています。

東京オリンピックの「都市鉱山メダルプロジェクト」を成功させた仕組みをベースに、
現在では全国730以上の自治体と提携し、不要PCや家電の宅配回収を展開。
そこに福祉施設の力をかけ合わせることで、1万人の障がい者雇用という壮大なミッションにも取り組んでいます。

■「GIGAスクール構想」──全国950万台の端末が生む、次の可能性
2025年以降、全国の学校で更新が進む「GIGAスクール端末」──その数はなんと約950万台。

リネットはこのタイミングを新たな社会改革のチャンスと捉え、
廃棄パソコンの回収・再資源化・再流通を、福祉施設と連携して実現する大規模プロジェクトへと育てようとしています。

ポイントは、すべてが行政任せではなく、“地域の現場”と“民間の技術”が支えること。
回収から作業委託、雇用創出、再販までが地域内で循環する仕組みは、
脱炭素社会・地域経済・福祉支援の三拍子が揃う、まさに“次世代の社会インフラ”。

■「行政・福祉・ビジネス」その三者が本気で手を組んだら
本書の最大の魅力は、「理想論では終わらない実践の知恵」があること。

官民連携がうまくいかない…という空気を打ち破り、制度の壁・役所の常識・ビジネスの先入観を乗り越えてきた著者たちの“リアルな軌跡”が描かれています。

地域ごとに違う福祉課題、財政状況、文化的背景・・・。
それでも一つひとつの自治体と対話を重ね、根を張り、花を咲かせてきた記録は、きっと多くの読者の心に火を灯すはずです。

社会課題を“誰かの仕事”にせず、自ら関わり、動き、仕組みに変える──。
この本は、そんな「希望の実務書」であり、地方で働く人、行政職員、社会起業家、そして未来の担い手に読んでほしい一冊です。

■こんな方におすすめ
・「公民連携」「地域共創」の実例を学びたい自治体職員
・持続可能な福祉モデルを模索する支援施設・NPO
・ESGやソーシャルビジネスに関心を持つビジネスパーソン
・起業・地方移住・地域づくりに挑む人
・社会を“変えたい”と本気で思っているすべての人

■書籍概要
・タイトル　　　　：『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい　700の自治体と作る「環福連携モデル」』
・出版社　　　　　：アスコム
・発売日　　　　　：2025年7月26日（土）
・定価　　　　　　：2,200円（本体円2,000＋税10％）
・判型　　　　　　：四六判
・ページ　　　　　：208ページ
・著者　　　　　　：黒田武志
・AmazonURL　   ：https://www.amazon.co.jp/dp/4776213893

■著者プロフィール
黒田武志（くろだ　たけし）
リネットジャパングループ株式会社 代表取締役社長
1965年大阪府生まれ。大阪公立大学（旧大阪市立大学）商学部卒業。
1989年トヨタ自動車（株）に入社し、国内・海外のアフターマーケット部門の企画業務に従事。
2000年トヨタ自動車（株）、ブックオフコーポレーション（株）からの出資を得て現在のリネットジャパングループ（株）を設立。
2014年経済産業省および環境省大臣認定を取得し、都市鉱山をリサイクルする小型家電リサイクル事業に参入。
2016年東京証券取引所グロース市場上場。
700超の自治体と協定を締結し、都市鉱山リサイクルを推進するとともに、障がい者雇用1万人の創出を掲げて「環福連携モデル」の実現を目指している。