PECOFREE 田中凌児が 自治体向けビジネスピッチ2024 に登壇いたしました
食を通じてあらゆる人をつなげHappyな世界をつくることを目指す!福岡発の学⽣向けフードデリバリーアプリ「PECOFREE(ペコフリー)」を運営する株式会社PECOFREE(本社:福岡県、代表取締役:川浪達雄)は、国内最大級の選挙情報プラットフォーム 「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社が主催する「自治体向けビジネスピッチ」に登壇しました。
このイベントは、現職首長を審査員として迎え、民間企業が自治体に向けてビジネスアイデアをピッチ(プレゼンテーション)するイベントです。行政機関との連携を通じて、社会課題の解決を目指す機会を提供します。
近年、共働き世帯の増加に伴い、自治体にとって「環境を整備しつつ、子どもに健康的な食事を提供する」ことは重要な課題となっています。この課題に対処するため、PECOFREEはスマホで選べるスクールランチサービス「PECOFREE(ペコフリー)」を提案し、ビジネスピッチで発表を行いました。PECOFREEを代表して田中が登壇し、「『食』を通じてすべての人がつながり、Happyな世界をつくる」というビジョンと、「誰もが利用できる食のサービス」という未来像を具体的に提示しました。
その結果、24の自治体から詳細な協議を希望するフィードバックを受け、さらなる連携の機会を得ることができました。今後もPECOFREEは、自治体との連携を強化し、地域が抱える課題に寄り添いながら、子育てしやすい街づくりを目指して取り組んでいきます。
■ ピッチ概要
・ビッチイベント名
「自治体向けビジネスピッチ2024」
・日時
2024年7月20日(土)
・詳細
PECOFREE(ペコフリー)は、誰もが利用できる「食」のサービスとして、自治体の「昼食提供モデル事業」に採択を目指し、ピッチを行いました。本サービスは、地域社会が直面する「子育て支援」「環境整備」「地域活性化」といった重要課題に対応し、子育てしやすい街づくりを支援するための具体的な解決策を提案しました。今回のピッチを通じ、自治体とPECOFREEがどのように協力し、「子育てしやすい街づくり」の実現に向けて貢献できるかを強調しました。今後も官民連携(※)の力を最大限に活用し、地域課題の解決に向けた具体的なアクションを進めていくことを提案しました。
官民連携(PPP※)とは
行政機関と民間企業が提携し、行政サービスの向上、効率的な財政資金の使用、業務効率化などを図ろうとする取り組みです。行政機関と民間企業の双方の強みを活かし、公共の利益を追求しつつ、社会や経済の発展に貢献する枠組みとして注目されています。
※Public Private Partnership
■「自治体向けビジネスピッチ2024」とは
「自治体向けビジネスピッチ」は、民間企業の新たなビジネスアイデアを行政機関と共に活用し、社会課題を解決する機会を提供するピッチイベントです。
4,000名以上の政治家にサービスを提供するイチニ株式会社が、これまで培ってきた有権者や政治家、自治体との強固なパートナーシップを基盤に、社会の発展に寄与する官民連携の具体的なアクションを生み出すことを目的としています。
民間企業の新たなビジネスアイデアを行政機関と共に活用し、社会課題を解決する機会を提供するピッチ(プレゼンテーション)です。
2024年7月20日(土)に初めて開催されたこのイベントでは、101社の応募者の中から選ばれた15社が、全国から集まった現職首長69名に向けてビジネスピッチを行いました。
自治体ビジネスピッチ2024公式サイト
https://pppbusinesspitch.com/
株式会社PECOFREEについて
当社は、「BATON pass the HAPPY〜「⾷」であらゆる⼈がつながりHAPPYな世界をつくる〜」というミッションの実現に向けて、学校と給食会社をマッチングし、スマホで簡単にスクールランチが注文できる学生向けのデリバリーアプリ「PECOFREE(ペコフリー)」を展開しています。
PECOFREEは、栄養士監修のお弁当が常時3~5種類、1食ワンコイン以内から注文でき、お弁当はアプリ上で事前注文・事前決済し、学校に配達することが可能です。また、お弁当を作る給食会社は、事前注文で必要な食数が把握できるため、フードロスの削減にも貢献します。
※お弁当の種類や金額は地域により異なる可能性がございます。
2021年4⽉のサービス開始以来、全国で1200施設以上で導入しており、⾼校だけではなく幼稚園・⼩・中、専⾨学校や⼤学、さらには法⼈向けの社⾷としてもお問い合わせをいただいております。
今後も、児童・⽣徒・学⽣と保護者、また学校・学童施設や給食会社が抱える⾷事に対する課題を解決する食のプラットフォームになるべく、更なる事業拡⼤を⽬指してまいります。
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