2024年10月から継続検査にOBD検査制度が導入され、持ち込み検査を行う認証工場にも大きな影響が出ることが予想されます。

そこで今回は、OBD検査が認証工場に与える影響や、認証工場が取るべき対策、対策しないとどうなるのかなど、
知っておくべきポイントを徹底解説し、認証工場関係者様の次の行動が明確になるためのオンラインセミナーを開催いたします。

【対象者】次のような方におすすめです！

• OBD検査の準備をまだ始めていない認証工場の関係者さま
• 認証工場におけるOBD検査の影響を確認したい関係者さま
• スキャンツールの購入や補助金を検討している関係者さま
• 町の認証工場に特化した経営サポートに興味がある関係者さま
  
  

【開催情報】
セミナー名　：OBD検査で変わる持ち込み車検！変化を乗り切る認証工場のための制度対応セミナー
開催日時　　：2024年7月6日（土）15:00～16:00
開催場所　　：オンラインセミナー（Zoomを使用します）
申込受付期間：2024年7月3日（水）まで
参加費　　　：無料
定員　　　　：20人
参加者特典　：
①スキャンツール補助金申請支援割引
②OBD検査システム登録作業代行支援割引
③利益向上施策の無料個別レポート
④無料で自動整備工場の将来に関するホワイトペーパー進呈
⑤当セミナー資料進呈

セミナー詳細情報：https://bizpit-kk.com/seminar_info/seminar202406-obd/

【申し込み方法】
①webで申し込み：下記ページの入力フォームに必要情報を入力してください。
送信後、セミナーURLを送付します。
https://bizpit-kk.com/seminar_info/seminar202406-obd/

②LINEで申し込み：下記から友達登録後に配信されるセミナーのバナーをクリック、
必要情報をLINEのフォームに直接入力してください。送信後、セミナーURLを送付します。
https://lin.ee/1vgXMX5

※定員には限りがありますので、お申し込みの際はお早めにご連絡いただけると幸いです。

【講師プロフィール】
小野 健一（おの けんいち）
HP▶︎https://jp.linkedin.com/in/kenichi-ono
2006年兵庫県立大学大学院を修了後、自動車部品メーカーにて14年間、用品の企画から設計、販売まで一貫した事業開発を経験。
2020年自動車アフターマーケット向けの事業開発を行うビズピット株式会社を創業。
アフターマーケットの中でも幼少期の夢であった自動車の整備事業に特化し、自動運転システムに関する事業開発業務の受託、そこから得られる業界動向をもとに自動車整備工場向け事業の開発、経営支援を行う。
自動車業界の事業開発の第一人者。

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【本セミナーに関するお問い合わせ】
https://bizpit-kk.com/#sec_contact
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過去のプレスリリース

• 自動車整備事業者のためのSNSマーケティングの支援を開始
• EDR/CDRを活用した新たな事業の提案を開始
• 自動車整備事業者のWEB集客に関する支援を開始
• 自動車整備事業者に向けたLINEステップ配信の支援を開始
• 自動車整備事業者のメルマガ配信スタンドに関する支援を開始
• 自動車整備工場が売り上げを増加させるための取り組みを開始
• 自動車整備事業者の予防/予知整備に関する支援を開始

会社概要

「モビリティビジネスの自動化を通じて社会を変える」

温暖化や労働力不足という社会課題の進展、デジタル技術の発展、社会のグローバル化や多様性の増加などにより「個人がガソリン車を所有し自分で運転する世界」は既に過去のものとなりつつあります。この社会変化の影響を受け、自動車販売や自動車整備等のアフターサービス業界は2030年には売上が半減するとも言われています。

この厳しい経営環境において、車載事業の伸び悩みに苦心する企業様と一緒に「新たな事業を創出したい」という想いからビズピットを設立しました。

代表の小野は14年以上に渡り、自動車製造における電子機器の設計／管理、車載製品の新事業開発を経験し、車メーカーでの電子システムの知見と豊富な業界知識・ノウハウを有しています。これまでの経験を活かし自動車販売／整備店様に特化した車載事業を開発してまいります。

弊社は、F1レースでタイヤ交換や燃料補給を行う「ピット」のように、自動車販売／整備店様の経営をサポートし、再び勢いよく走り出すための施策を共に考えていく存在になります。

会社名：ビズピット株式会社
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３－２４－Ｎ４２６
代表者：小野健一（代表取締役）
事業内容
・モビリティに関する事業の開発業務
・出版物及び映像媒体の企画、制作及び販売業務
・モビリティに関する経営コンサルティング及びマーケティング業務
・ベンチャービジネス及び企業再編への資本参加
・モビリティ事業媒体の企画、構築及び管理業務
・上記に附帯又は関連する一切の事業