弊社スカーレット・デジタル株式会社では、取材に基づく探偵情報のWebメディア「大手有名探偵社レポート」を運営しています。

このたび大手有名探偵社MJリサーチの若梅氏に、標記の法人向け調査の実態についてインタビュー取材しました。

調査結果をまとめて上記メディアに公開していることを告知します。

キーマンの不可解な退職依願

代替不可能な能力を持った役員や会社立ち上げのメンバーが納得のいかない理由で会社をやめたいと言ってくる場合があります。

健康そうなのに病気だとか、エコやリタイアに興味を示したことがないのに郷里に帰って農業をやるとか。

その日から経営者の苦悩が始まります。

これは社員には相談できない問題です。

競業避止義務違反

一番心配なのは、本当はライバル社への転職や同業での独立ではないかということです。

もしそうなら、顧客やノウハウの流出、技術力・開発力の低下、人脈の喪失などが自社の経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

自分の退職に続いて実力のある他の社員を引き抜く画策をしている可能性もあります。

役員は会社法によりデフォルトで競業避止義務を帯びており、退職後一定期間はライバル社への転職や同業での独立が許されません。

真実であれば、退職金の支給制限や懲戒処分に加え、損害賠償請求や競業行為差し止め請求などの法的措置が可能です。

しかし、これは職業選択の自由と対立する事柄でもあり、しっかりした証拠が必要です。

他の原因の可能性も

一方、退職の原因は裏切りとは限りません。

本当に病気だったり、家族の問題だったり、社長にも言えない事情を抱えての退職なのかもしれません。

それを思うと何としても救いの手を差し伸べたいと思うのが社長というものです。

また今の事業への意欲を失っていたり、ほかにもっとやりたいことがあって今は話せない場合もあります。

猜疑心からあらぬ疑いをかけて事を荒立て、創業から今日に至る良き思い出をすべて失うようなことは避けたい。

競合避止義務違反ではなく、退職がやむを得ないことなら、快く送り出してあげたいはずです。

行動調査の有効性

MJリサーチ綜合探偵社の若梅氏によると、この問題の証拠取りには行動調査が有効だそうです。

すなわち対象を尾行して写真・動画で行動を記録していくことです。

この調査は探偵業法に基づいて公安委員会に届出をしている業者が、対象の平穏を乱さない（つまり気づかれずに行う）ように実行する限り、合法です。

転職の場合、双方とも話が流れるのを警戒して定期的に会うので、行動調査が有効です。

退社後の接待、休日のゴルフ接待、果ては営業活動と称して勤務時間中に相手の会社に行っているのがつかめたりします。

独立の場合、新オフィスでの活動、各種業者や新たに従業員との打ち合わせなどが行動調査でつかめます。

不自然に頻繁に社外で部下を帯同しているのが確認され、引き抜きの画策が露呈する場合もあります。

行動調査の過程で相手の家族の様子がつかめて、それがヒントになる場合もあります。

若梅氏は事例を踏まえてこうしたことを詳しく話してくれました。

デジタル・フォレンジック

消去されたデータ、壊れたデバイスのデータなどを復元する技術のことです。

MJリサーチはこの技術のトップ企業と提携しており、行動調査と併用するそうです。

問題の役員のパソコンには、ライバル社との通信や顧客データの不正な送信履歴が残っているかもしれません。

コンサルティング

さて、競業避止義務違反の証拠がつかめても、次はそれをどう使ってどんな対策を打つかが問題です。

探偵に調べさせたなどと馬鹿正直に言うのは得策ではありません。

対策にしても懲戒や訴訟など敵対的なものばかりでなく、待遇改善や経営への意見をもっと聞いてあげることによって関係を再構築していく道もあるのです。

MJリサーチでは、調査の実施だけでなく、問題解決に至るまでの施策に関するコンサルティングもするそうです。

そのノウハウの一部も聞くことができました。

🔳このレポートの詳細

https://hauseworks.com/Corporate/note06-executive.html

🔳MJリサーチの企業調査について

https://hauseworks.com/MJ-Reseach/corporate.html

🔳大手有名探偵社レポート

https://hauseworks.com/