食品専門の物流サービスを提供する、創業43年目の北王流通株式会社（黒田英則代表取締役・東京都北区）は、2024年3月分の給与支給より左記の資料の通り、賃金のベースアップの実施を行います。またそれに合わせて、従業員の子育て・介護等両立支援の一環として、扶養家族1名に対して5000円の手当を支給する制度も発足しました。世間では、春闘の動きが本格化し、また当業界は物流2024年問題も控えている中、当社でも様々な社内制度の構築や賃金ベースアップ、評価制度などを準備してまいりました。業界の課題解決と自社の職場環境の改善に引き続き挑戦をしていきます。

賃金ベースアップについて担当者はこのように話しております。
「賃金のベースアップを続けていくためには、原資確保・利益率の向上を企業としても続けていく必要がございます。そのためにも、2024年問題がうきぼりになる前から、当社では様々な制度・施策実施に取り組んでまいりました。例えば、『効率改善手当』といった業務効率に応じた手当を支給する制度や、正社員・アルバイトと働き方に応じた個別フォロー体制が装備された賞与・評価制度の見直しなどがございます。それらを通して従業員の働く背景や、世間の物価上昇に合わせた賃金上昇を自社で体現していくべく試行錯誤をしております。また政府は、ドライバー職の賃金10％向上を掲げておりますが、当社も今回のベースアップはもちろんのこと、自社の収益とお客様満足が高まるような効率的かつ自社の強みを活かした取り組みを今後も続けていきたいと思っております。また、それを共に体現する従業員に、取り組み・実績に応じた手当を付与する評価制度も改善を続け、この機会を通して自社としても更なる発展を目指していけたらと思っております。」

また、子育て・介護両立支援制度担当者はこのように話しております。
「今回扶養家族1名に対して5000円の手当支給制度発足は、時代背景はもちろんのこと、昨年から実施している新評価制度において従業員との面談を通して話を聞き、実施にいたったという点が理由の1つにあります。やはり子育て・介護は大きなテーマであると改めて企業としても認識を深めてきました。当社でも子育て中の従業員は多く、働き方に柔軟性も持って対応できるよう、時短制度や基本的な育休産休等の支援はしてきました。合わせて介護についても基本的な休暇制度の構築やヒアリングの実施、また外部パートナー企業様との連携を通して、個別事情について専門的な視点からも支援できる窓口設置も行ってきました。現在、日本の団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題も間近に迫っており、それらは家族間の問題だけではなく、社会全体として取り組むべきだという認識も少しずつ広がってきております。当社もその点に理解を深め、また各家庭の背景に応じた柔軟な働き方を応援していきたいという姿勢の1つとして、会社から従業員へ経済的な支援も含めて実行していく方針を掲げ、当制度発足に至りました。子育て・介護同時に行うダブルケア増加も予測される中で従業員1人1人もそれらに向けて備えていけるような啓蒙活動の1つにもなれたらと思っております。」

北王流通グループは経営理念「安心をつなぐ食品流通イノベーター」を体現していけるよう企業努力を続けていきます。