株式会社GIVE&GIFT（大阪府大阪市、代表取締役：中川悠）は、全国で唯一となる【企業の障がい者雇用×地域食堂】（企業の障がい者雇用の在籍出向モデル）「ユニリク（ユニリバーサル・リクルーティング」において、新たに３名の障がい者雇用を募集することとなった。
募集先の企業は、協和テクノロジィズ株式会社（大阪市北区）・株式会社マイライフ（広島県）の２社。採用された障がい者スタッフは、同社の契約社員として就職し、安定的な雇用継続を目指す。また、一年後の定着率が50％を切るといわれる精神障がいの雇用においても、本ユニリクでの雇用では、定着率が100％を達成したこともあり、障がい者雇用の研究分野としても注目を集めている。

　また、在籍出向先である地域食堂（杉本町みんな食堂）は、シニアが多く住む団地の102号室にあり、月・水・金曜の週３日のみオープン。調理・給仕・清掃すべてを精神障がい・知的障がいのある企業スタッフが担当し、ときには行列ができるほどの人気の地域食堂となっている。また、この団地は、大阪府住宅供給公社との地域コミュニティ再生のための社会貢献プロジェクトでもあり、2019年には「グッドデザイン賞」、「健康寿命を延ばそうアワード 厚生労働大臣賞」をＷ受賞。建築分野から団地再生の取り組みとしても視察が絶えない。

　2023年以降、農業と福祉の連携による在籍出向モデルが社会的な批判にあったが、同社の「ユニリク」は大阪労働局の2023年の視察も通過しており、好事例の１つとして認められている。

【障がいのある方対象】杉本町みんな食堂 勤務スタッフ 3名新規募集!
https://give-and-gift.jp/official/events/unirec_1115-16/

◆全国的で唯一!?　企業の障がい者雇用×地域食堂「ユニリク」の取り組みについて

　現在、企業には一定の割合で障がい者を雇用することが義務付けられている。しかし、その数は伸び悩んでいるのが実情で、理由としては障がい者の特性に合わせた仕事や、やりがいが持てる仕事を企業側が生み出しにくいことが挙げられる。そして、それこそが企業がNPO法人チュラキューブに相談していた課題だった。
　そこで同団体さんが考えたのが、企業に雇用された障がい者が、地域の子ども食堂や高齢者向けの食堂などを運営する社会貢献団体に在籍出向するというスキーム。賃金は企業が受け持ち、実務は食堂での調理や配膳、接客などにあたる。企業は社会的責任を果たし、常に資金と人材不足に陥っている社会貢献団体はそれを解決できる。そして、障がい者はやりがいのある仕事に継続して就ける。すべての人という意味のユニバーサルと、リクルートを組み合わせたこの「ユニリク」という雇用形態は、まさに三方良しの仕組み。障がい者にとっては従来の福祉施設での作業に比べ、所得も格段に上がる。収入が増えることで、貯金ができる、旅行のことを考えたり、恋人ができたりもする。「正社員という安定的地位や充足感が生まれ、生活が一変するんですね」。現在まで複数の企業がユニリクを活用。NPO法人チュラキューブは新たな雇用主の開拓に努めている。

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【過去のメディア掲載情報】

◆企業の障がい者スタッフが、地域の社会課題を解決するヒーローになる
　ソーシャルビジネス『ユニリク』がNHKで特集されました
　※NHK「ほっと関西」ユニリク特集（2022年５月23日）
https://youtu.be/kYLb4NrI7Jk

◆企業の障がい者雇用×地域食堂「ユニリク」の取り組みについて
　※2023年8月30日 朝日新聞ＷＥＢより
https://www.asahi.com/articles/DA3S15729526.html

◆関西大学　NEWS LETTER 71号（2023年１月発行）
　※代表取締役　中川悠インタビュー
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/reed/reed71_17-18.pdf

◆障がい者雇用と育成の新しいモデル「ユニリク」
　※地域リハビリテーション 15巻2号 （2020年5月発行）
https://webview.isho.jp/journal/detail/abs/10.11477/mf.5003201173