NPO法人チュラキューブ、「社会貢献支援財団 第60回社会貢献者表彰」を受賞

株式会社GIVE&GIFT

2023.11.06 13:48

NPO法人チュラキューブ(大阪府大阪市、代表理事:中川悠)は、公益財団法人 社会貢献支援財団(会長 安倍 昭恵)が主催する「社会貢献者表彰」において、第60回の受賞者に選出されました。

社会貢献者表彰は、社会の各分野で顕著な功績を挙げながら、社会的に報われる機会の少ない方を対象に表彰するもので、1971年の開始以来、これまでの表彰件数は 12,708組に上っています。今回は、133の推薦の中から選考された30組が表彰されます。
https://www.fesco.or.jp/doc/news_20231106.pdf

◆NPO 法人 チュラキューブ(大阪府)について

地域の障がい者福祉・少子高齢化のまちづくり、伝統工芸や農業の低迷など「社会の困りごと」を解決するため、様々なソーシャルビジネスを創出している団体。中でも、大阪発のビジネスモデルとして、企業が障がい者を直接雇用し「地域のお困りごと(社会課題)解決の担い手として出向する」新しい障がい者雇用の仕組み「ユニリク(ユニバーサル・リクルーティング)」を作り上げた。2021 年、企業が障がい者を雇用する「法定雇用率」は、100 人あたり、2.3 人になり、企業はより多くの障がい者を雇用する必要があるが、現実的に、採用・定着が難しい時代に入っている。その一方、社会には貧困や孤立、産業の低迷、人手不足などの課題も山積している。そこで、チュラキューブは、企業、障がい者、地域、それぞれの課題を同時に解決するソーシャルビジネスを展開。高齢化と空室が進んだ団地に地域の住民が集まれる食堂を開催。大手企業が直接雇用した障がい当事者が食堂で働いている。
他にも、手先が器用な障がい者には後継者不足に悩む京都・伝統工芸の採用や、長時間働くのが難しい人には「短時間雇用」の新聞配達員等、次々にユニリクを生み出している。企業が直接雇用することにより、障がい当事者の賃金は格段に上がり、障がい者の自立や生活向上、自己肯定感を高めている。地域、企業、障がい者の課題を掛けあわせて、すべてがウィンウィンになる仕組みは、新しい未来を創ることに貢献している。
https://chura-cube.com/

◆社会貢献者表彰制度について

公益財団法人社会貢献支援財団は、1971年の設立以来、社会の各分野で顕著な功績を挙げられながら、社会的に表彰される機会の少ない方を対象に、その貢献に感謝して勇をねぎらうため、表彰を行っています。これまでの52年間の表彰数の累計は、12,708件に上っています。
受賞者の詳細につきましては、財団のウェブサイト(http://www.fesco.or.jp)をご覧ください。

 候補者の推薦は、個人・団体を問わず行える公募型です。選考は審議委員会で厳格にされる選考委員会が行います。推薦にあたっては、候補者の年齢・職業・性別・国籍などの年齢はありません。

詳細は以下の通りです。なお、この事業は、日本財団の助成金の交付を受けて実施しています。

【​功績の内容】

・精神的、肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で歯を食いしばり、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
・その他の功績

​【表彰者選考委員】

★委員長 内館 牧子(脚本家/東北大学機構 総監督)
大武 健一郎(元国税庁長官/認定NPO法人ベトナム簿記普及推進協議会 名誉会長)
小川 訓子(産業新聞社会本社 編集局 編集委員)
久米 信行(iU情報経営イノベーション専門職大学 教授)
吉永 みち子(ノンフィクション作家/(公財)民間放送教育協会 会長)

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