株式会社PECOFREE 東京都によるスタートアップ支援「NEXs Tokyo」に採択
お弁当をスマートフォンで予約注文できるプラットフォーム「PECOFREE(ペコフリー)」を提供する株式会社PECOFREE(本社:福岡県福岡市、代表取締役:川浪 達雄)は、東京都が実施するスタートアップ支援プログラム「NEXs Tokyo(Nexus Ecosystem Xs Tokyo)」の会員スタートアップ企業に採択されました。
株式会社PECOFREE(福岡県福岡市 代表取締役 川浪達雄)は、東京都が主催する、国内外への広域な事業展開に挑戦するスタートアップを支援をする「NEXs TOKYO DIVE」の会員スタートアップに採択されました。
- NEXs Tokyoとは
「NEXs Tokyo」は、情報とヒューマンネットワークの集積地である「東京」のリソースを最大限活用し、全国各地と連携しながら国内外への広域展開を目指して羽ばたいていくスタートアップを支援することを目的とした、東京一極集中のスタートアップ文化とは一線を画す取り組みとです。
具体的には、都内に拠点を置き全国各地そして世界への事業展開を目指す東京のスタートアップをJUMP、都外に拠点を置き首都圏そして世界での事業加速を目指す地域のスタートアップをDIVEと名付け、成長・連携の場としての『コミュニティ』と『連携事業創出プログラム』という2つの特徴的な支援を提供しています。
- PECOFREEとは
PECOFREEは、学校や企業が導入することで、スマホひとつで食事を注文できるプラットフォームサービスです。
食べたいランチ(栄養士監修の献立を選択可能)を期限までにLINEミニアプリで予約注文すると、当日にあらかじめ決められた場所へお弁当製造事業者がお届けするサービスです。お弁当製造事業者にとっては、注文されたお弁当のみを製造するため、見込み調理がなくなりフードロス削減にも繋がります。また、学校や企業近隣のお弁当事業者に製造を依頼するため、地域経済の活性化にも貢献できます。
- PECOFREEが解決したい、日本の高校における昼食課題
日本の高校は義務教育ではないため、学校に給食の制度がなく、生徒は弁当を持参、または食堂や購買部で昼食を購入しています。日本の高校生人口は約300万人(※1)という中で、食堂や購買部の利用者は1割程度と言われており、残りの9割(=約270万人)は家庭弁当の持参や市販食品の購入をしていますが、栄養バランスの偏りや、おにぎりやパン1つで済ませてしまうなど、高校生の昼食難民問題があります。
また現在日本の共働き世帯は約65%を占めており、働く子育て世帯にとって手作りお弁当の負担は
時間の余裕は無く、とても大変だという意見やアンケートも多数あります。
「高校給食を考える会」が2019年3月に実施したアンケートでは以下の結果が得られています。
①高校でも給食またはそれに近い仕組みがあればいいと思う?:86%がYES
②共働き・1人親世帯が増えてきている中で給食は役立つと思う?:90% がYES
給食(弁当)業界における課題
PECOFREEの代表 川浪が前職勤務していた産業給食弁当製造・販売事業では、お弁当製造と配送を強みとしている給食産業であり、多角化経営として学食事業部の運営としても携わっていました。
しかしウィズコロナとして収益化が困難な学食運営の実態はコロナ前の問題も加わり、学食委託事業者の撤退が相次ぐ事態を問題視するようになりました。
①低価格提供のため収益化が困難
②年間稼働率が少ない(180日・昼食休憩が45分〜1時間)
③見込み調理をするため食品・残食ロスの発生
④食材費・人件費の高騰
上記の1.日本の高校における昼食課題と2.給食(弁当)業界における課題を、製造・販売の既存リソースを元にデジタル技術を活用(DX:デジタライゼーション)することで解決へと導くため、PECOFREEは誕生しました。
PECOFREEは、お弁当事業者との業務提携により、PECOFREEはスマートフォンでの予約注文を担い、委託事業者は弁当の調理と学校への配送を行います。
現在は幼稚園、学童施設、小学校、中学校、専門学校、大学、法人オフィスランチ、高齢者施設の食事でもサービス導入が進んでおり、2021年4月にサービスリリース後、全国300施設以上に導入されております。
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