青森県東方沖地震 現地被害と課題・注意点は?

株式会社さくら事務所

2025.12.15 10:30

津波避難、市街地の建物被害、液状化、八戸市内の現地調査からの教訓

不動産の達人 株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社⻑:大⻄倫加)が運営する防災シンクタンク『だいち災害リスク研究 所』の所長で、被災地調査と宅地の災害リスクの専門家である横山芳春博士は、2025年12月8日夜に発生した青森県東方沖地震 で被害が大きかった八戸市を訪問、被害状況について現地調査を12月11日~12日に実施しました。

青森県東方沖地震の被害傾向としては、八戸中心街における市街地の建物被害が目立ったほか、灯篭・鳥居などの倒壊、港湾部では液状化現象が発生していました。市街地、海側の低地、山側において被害傾向とのその実態について報告します。

また、今後も繰り返し発生が懸念される沖合いの地震による津波からの避難の課題、注意点などについて調査結果をまとめました。

青森県東方沖地震における八戸市の被害

1.高台の台地にある中心街付近では、ビル等の建物の被害がみられました。倒壊等には至っていませんが、外壁の崩落や
  窓ガラスの落下など、市街地で周囲の人に大きな人的被害を与える可能性が生じていた可能性があった損傷がありました。

2.埋立地などでは液状化現象も発生されますが、確認できた範囲では広範な被害などは無く限定的とみられます。
  液状化した地点では舗装に穴が見られるなどもあり、今後の路面陥没などにも警戒が必要です。

3.寺社は山側に多いこともありますが、山側の寺社等で灯篭、鳥居、墓石、ブロック塀の倒壊が発生していました。

4.確認できた範囲では住宅街での宅地地盤、擁壁に広範な被害はみられませんでした。

5.全体として被害は低地側より高台の台地側で目立ちました。地震の揺れ方や地盤特性のほか、古くからの城下町以降の
  市街と、60年代に開発された中心街の建物被害が目立ちました。

今後の課題と注意点

・日本海溝沿いの沿岸における最大の課題は津波避難です。高台への避難ルートが限られる地域もあり、避難が必要な人が迅速に避難できる備えが平時から必要となるでしょう。

・地震時には人の多い市街地での被害も懸念されます。特にビル街等では上からの外壁、窓ガラス等の落下は大きな危険があり、地震時に市街地にいる際には建物際に近づかない、頭を守るなどの対応が必須です。

・低地側では地震の揺れ方によっては液状化現象の可能性があります。インフラ途絶を意識した備えが望ましいでしょう。

・後発地震注意情報に関係なく巨大地震が起きる場合もあります。立地や住まいに応じた備え対策を行っておくことが重要になるでしょう。

 

詳しくは、コラム「青森県東方沖地震 現地被害と課題・注意点は?」をご覧ください。

https://www.daichi-risk.com/column/39293/

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さくら事務所について

株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社⻑:大⻄倫加)は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、73,000組を超える実績を持っています。

プレスリリースは下記からご覧いただけます。
http://www.daichi-risk.com/wp-content/uploads/2025/12/aomori_2025.pdf

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