能登半島の現状

１．公費解体の進捗に伴い、1年前とは景色が一変するほど変化がありました（多数の比較写真で報告します）。被害が大きかった地域では大半が更地となっていましが、仮設店舗等のほか、新築住宅が着工している地点もありました。

２．未復旧の地点も確かにありましたが、被害が甚大である、代替手段がある、利用されていないなど、それぞれ理由がみられました。優先度から後回しとなっていた、利用者の少ない歩道などでも復旧が進んでいました。

３．観光地には観光バスや県外ナンバーの車の観光客が来訪し、店舗再開も多く、輪島市街や珠洲市内で宿泊も可能でした。

４．観光業やそのすそ野の産業の衰退は、さらなる人口流出につながります。能登は観光に入れる状況にあり、多くの方に観光に訪れて欲しいです。

今後の教訓と展望

・公費解体の多さは、家屋被害の裏返しです。家屋倒壊による直接死のほか、災害関連死、津波などからの避難ルートの閉塞にも繋がりかねないことから、個人住宅の耐震性確保は極めて重要で

・地震で仮設住宅に入った方が豪雨で二重被災という事例もあり、事前の立地リスクによる被災状況を考慮した防災の備えや、仮設住宅等の建設適地、構造による対応（2階を住戸にする）等の考慮も重要です。

・「能登は見捨てられた」、「復旧が遅い」論は、
①理由があって解体・修復が進んでいない建物
②優先度の低い未復旧の地点をあげつらうケース
③政治・政権批判とセットになっているケースが目立ちました。

詳しくは、コラム「能登半島地震から2年・復旧・復興の現状と課題」をご覧ください。

https://www.daichi-risk.com/column/39232/

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株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、73,000組を超える実績を持っています。

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