農林水産業の課題を解決、食料自給率38%の日本に挑む——官民×スタートアップ、200名超が赤坂に結集 『ONE SUMMIT 2025 Autumn』開催レポートを公開

一般社団法人ローカル・スタートアップ協会

2025.11.04 12:30

【開催レポート】全国から200名以上が集結。「未来を耕す」想いが交差したONE SUMMIT 2025 Autumn——現場で交わされた言葉が、未来を耕す

一般社団法人ローカル・スタートアップ協会は、10月31日(金)に東京・赤坂インターシティAIRで開催した共創カンファレンス『ONE SUMMIT 2025 Autumn』の開催レポートを公開しました。第3回目の開催となる本会では、登壇者と参加者の境界をなくす“全員が主役”の形式で、全国から200名以上の実践者が集い、脱炭素と食・農林水産業の両立、官民連携による新規事業創出について、現場発の議論を深めました。

開催背景

本サミットは、「未来を耕す」をテーマに掲げ、参加者が対話から実際の具体的なアクションへとつなぐ設計や場づくりを特徴とする共創カンファレンスです。「日本の農林水産業がどうすればグローバルに勝てるのか」といった世界を見据えた問いから、「農業×不動産」「農業×宇宙」といった異分野の交差、そして二地域拠点が地域社会にもたらす影響まで、全9つのセッションを3つの会場で同時開催しました。どの会場でも、一次産業に関わる実践者をはじめ、行政関係者、コンサルティング、金融機関、企業経営者など、産官学金の枠や立場の違いを超えた対話が繰り広げられ、“完全オフレコ”のもと、それぞれが立場や肩書を超えて国の未来に向き合い、率直な意見や課題、そして次の一手を語り合いました。

 

境界線を越えて混ざり合う
―オフレコだから生まれた、本音の対話と未来を耕す種

 

イベント概要

  • 名称:ONE SUMMIT 2025 Autumn

  • 日時:2025年10月31日(金)12:00〜16:00

  • 会場:赤坂インターシティAIR(東京都港区赤坂1-8-1)

  • 形式:登壇者と参加者の境界をなくす参加型カンファレンス

  • 参加者:200名超(企業・スタートアップ・自治体・政策・投資家 等)

  • 開催レポート:https://local-startup.jp/news/qeIf77ej 

 

当日の主な内容(ダイジェスト)

  • 脱炭素×持続可能な食・農林水産業の実装ロードマップ

  • 官民連携による地域・社会の実証実装促進

  • 大企業×スタートアップ×自治体の事業共創とファイナンス設計

  • 人材育成(アグリテック、データ活用人材)と地域の雇用促進

 

開催セッション *一部紹介

参加者の感想・コメント

ーまだ3回目ということでしたが、参加されている皆さまの熱量に当たる時間であり、非常に刺激的でした。どこにもない雰囲気を持つイベントだと思います。

ー私にとっては異分野の知見を持った方々に多くの学びを受けられた、貴重な場でした。

ー勉強になりました。農業生産事業の日本から海外への挑戦、海外での成功事例などを勉強させていただきたいです。

ー地域への関係人口を増やすための工夫や苦労を知り、また各地域の資産を活かして資本を得てさらに有効投資して発展している地域の話など、アイデアを出すよりも大きな学びの多いディスカッションでした。

 

主催:ローカル・スタートアップ協会代表理事 / 齋藤潤一氏のコメント

今回のテーマ「未来を耕す」は、決してスローガンではありません。「面白かった」「学びになった」で終わらせず、この場から参加者1人1人の次の行動と地域や社会への変化を生み出すことが重要です。農林水産業という枠や立場を超えて混ざり合い、現場の実践知と技術、資本、政策を同じテーブルで編集し直し、日本や地域が直面する現場の課題や声をもとに、今回の議論を次の実装アクションへと繋げてまいります。

 

今後の展開

ローカル・スタートアップ協会は、公民スタートアップが連携する共創の場として、パートナー団体と共に、今後も勉強会・地域と連携した実証実装プロジェクト・政策提言の循環のさらなる強化を目指します。食と農のサステナビリティ、地域起点の新産業創出に資するプログラムを継続的に開催してまいります。

 

本件に関するお問い合わせ

一般社団法人ローカル・スタートアップ協会 広報
HP:https://local-startup.jp/

取材・掲載のご相談は協会ウェブサイトよりご連絡ください。

 

参考背景

  • Policy(政策):政府は「地方創生2.0」でAI・デジタル・GXを梃子にした官民連携・広域連携を推進。「スタートアップ育成5か年計画」で2027年度に投資額10兆円規模を掲げ、ディープテック等の新産業育成を加速しています。

  • Economy(経済):一次産業のコスト構造・価格変動・人材需給の揺らぎが収益性を圧迫。オープンイノベーションを通じた資金循環とスケール戦略が求められます。

  • Society(社会):人口減少下でも「稼げる地方」を実現するため、官民の新結合と地域横断の連携が不可欠です。

  • Technology(技術)AI・ロボティクス・データ連携の徹底活用や現場ニーズと技術の適合設計が鍵となります。

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種類
イベント

カテゴリ
自治体など

サブカテゴリ
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