PressWalker 株式会社皆人新サービス「仕事の進め方」を洗い出す無償診断を開始。

新サービス「仕事の進め方」を洗い出す無償診断を開始。

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2025年上半期の「人手不足倒産」過去最多ペース202件（帝国データバンク）

業務効率を上げるITツールを開発・提供している株式会社皆人（本社：東京都千代田区、代表取締役：加門和幸）は、2025年9月22日より「業務診断サービス」を開始いたします。どのようにしてIT活用（AIやDX、ITサービスの導入など）をしていけばよいか分からない企業が多い中、仕事の進め方を伝えるだけで適切な診断を実施することが特徴です。これまでの業務効率実績から適切なIT診断を行うことができます。

業務効率専門エンジニアだからこそできる「業務診断」で、人手不足を解消する一助に

多くの企業は「人材不足」や「ITサービスの導入（DX、AI含む）」を課題に挙げますが、実は本質的な問題は「仕事の進め方」そのものにあります。しかし、自社の進め方が非効率であることに気づいていない企業が大多数であり、改善方法を知る人材も不足しています。こうした現状を受け、皆人はツール導入よりも前段階である「仕事の進め方を診断すること（業務診断）」に着目しました。

業務診断を行うのは、業務効率を専門に担当してきた実績豊かなエンジニアたちです。最新トレンドであるAI活用やAIサービスを使った効率化も含めて、ありとあらゆるノウハウ・経験を活かして、企業で発生している非効率を改善した実績があります。この経験を活かし、IT導入やAI活用、DXに偏らずに仕事の進め方を本質的に診断するサービスを提供いたします。

最大5つの業務を対象にヒアリングを実施し、その業務にかかっている時間や人、労力などを最小限に抑えるための方法を模索し、ご提案いたします。

きっかけは、「どの業務が対象か分からない」というお客様からの一言。とりあえず5つから始まった診断サービス。

「業務診断サービス」のきっかけは、お客様との会話からでした。

お客様に業務効率化について伝えている時に、お客様から「どの業務が効率的になるのか具体的に分からないから、判断できない」と指摘されたことから始まりました。

このことがきっかけとなり、そのお客様にとりあえず5つの業務を挙げていただき、それらがどう効率化できるかを提案することが始まりました。

この時、5つ中4つがまとまることが判明いたしました。1つの業務につき毎日2時間近くの業務時間がかかっており、月間にすると160時間もの工数が発生していました。これらの業務を一本化することで、業務時間を大幅に短縮することが可能になります。

業務診断サービスは他のお客様にも提供可能であると判断し、最大5つの業務を対象に無償で行う診断サービスとして提供を開始する決断をいたしました。

数字が示す「静かな危機」から企業と従業員を守りたい

帝国データバンクによれば、2025年上半期の人手不足倒産は202件と過去最多を更新しました。昨年1年間における人材不足倒産件数は342件であり、このままのペースでいけば昨年を超える人材不足倒産件数になるのではないかと予想されております。また、昨年の人材不足倒産件数の約8割は従業員数が10名未満の小規模事業者であることが分かっており、今後も多くの小規模事業者が窮地に立たされていることになります。

労働生産性や人材不足を補うためにAIの活用やDXが取り上げられていますが、なかなか思うような成果が出ていないのが現状です。

また、BLP合同会社による独自調査では、経営者・社員の8割が「自分の仕事の進め方は非効率」と自覚しながらも、改善手法を知らないことが明らかになっています。つまり「人が足りない」のではなく、「進め方が悪い」ことが倒産リスクを増幅させているのです。

こうした現状を受け、業務を診断することで、どのように対策をすればよいかを判断できるサービスは、日本企業とそこで働く従業員の生活を守る一助になります。

今後拡大していく倒産危機への対策の1つとして活用いただくことで、販路が拡大するチャンスを得ることができると考えています。