広報担当者が喜ぶ新規ルートの提案 全国の自治体を通じて住民へ製品を届けませんか?
自治体に所属する行政保健師が住民に対してアプローチ 「生活習慣の改善」「介護予防」のための啓発教材の作成やサンプリングが可能
一般社団法人 日本保健情報コンソシウム(本社:東京都千代田区、代表:齋藤 和邦)は、全国の自治体に所属する行政保健師の活動である「健康日本21の指針に沿った住民への保健指導」をサポートすることを主軸の事業として、協賛企業ご協力のもと保健指導用の教材やサンプルを届ける活動を行っています。
この弊社団のスキームを活用することで、企業の訴求されたい製品に沿った啓発のテーマで、医療従事者監修のもと保健指導用の教材を作成することができる他、製品のサンプリングを行うことが可能です。教材の制作から自治体への案内、納品までをすべて日本保健情報コンソシウムが請け負います。
コロナ禍ではありますが、健康寿命の延伸を目指す「健康増進事業」 と「介護予防事業」は継続されているので、問題なく製品の訴求が可能です。
本内容についてご興味ある方は、一般社団法人日本保健情報コンソシウムhttps://concide.or.jp/にお問い合わせください。
健康日本21とは
「健康日本21」とは国民の健康寿命延伸を図るための指針で、2000年から厚生労働省によって始まった「21世紀における国民健康づくり運動」のことです。市区町村役場の職員である行政保健師はこの指針のもとに、健康増進事業や介護予防事業を計画し、住民に対して「生活習慣の改善」「介護予防」のための指導を行っています。
行政保健師の活動について
行政保健師の活動の場面は多く、「健康診断での生活習慣病予防のアドバイス」「家庭訪問や通いの場での健康調査」「自治体が主催する介護予防のための教室や老人会での講演」「保健所・保健センターの窓口での相談対応」など様々です。
例えば通いの場だけをみても、「運動機能・口腔機能向上のための体操」「低栄養予防のための会食」「認知症予防のための講演・レクリエーション」「社会参加促進のための茶話会」など介護予防に必要な様々な取り組みが行われており、通いの場に積極的に介入をしている行政保健師は常に生活者に啓発できる情報ネタを探している状況にあります。そのような中で、健康情報を届けるための教材やサンプルなどの提供が求められています。
保健指導用教材とサンプルの事例
- 教材の表3頁は広告を掲載可能です。
- 医療従事者による監修のもと制作いたします(監修者は要相談になります)。
- ㈱花王、第一三共ヘルスケア㈱、白十字㈱、ノバルティスファーマ㈱、中外製薬㈱など多数の協賛実績があります。
会社概要
社名:一般社団法人 日本保健情報コンソシウム
本社所在地:〒102-0084 東京都千代田区二番町11番地3相互二番町ビルディング別館7階
代表理事:齋藤 和邦 一般社団法人日本包括支援ファーム代表理事 認定NPO法人バイオメディカルサイエンス研究会 評議員 NPO法人日本臨床研究支 援ユニット正会員・株式会社日本ブレイス代表取締役
TEL:03-5772-7584
HP:https://concide.or.jp/about/
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