住まい選びは省エネ性能重視が本格化!盲点は施工品質

株式会社さくら事務所

2025.02.27 10:00

2025年4月省エネ基準適合義務化

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人 株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社⻑:大⻄倫加)は、2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務づけられることを受け、弊社の専門家が不動産・建築ニュースや市況を解説するオピニオンサイトにて、弊社執行役員で建築士・ホームインスペクターの田村啓が義務化の詳細の解説およびこれからの住まいの選び方を考察した記事を公開いたしました。詳しくは下記コラムをご覧いただき、本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

住まい選びが変わる! 「盲点」にも注意

 

「これからの住まい選び」3つのポイント

1.「将来」の省エネ基準を見据える

2024年時点でもほとんどの新築住宅が省エネ基準を満たしており、現行の省エネ基準を満たすだけでは少々乗り遅れ感があるともいえます。これからの住まいに求められるのは、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)をいかに高めてくれるか。現行の省エネ基準は、あくまで最低限満たすべき住まいの性能の1つです。

2.省エネ性を高める「本質」を考える

「基準だから」「義務づけられたから」ということで一 定の省エネ性能を備えるのではなく、本質を知ることが大切。断熱性や気密性を高め、高効率な設備を使用することで、住宅の温度や湿度をコントロールしやすくなります。冷暖房効率が上がって光熱費の削減になるのはもちろん、省エネ性能の向上は住まう人の健康や建物の長寿命化にも寄与すると実証されています。

3.【盲点】施工品質によっては机上の性能が実現できない⁈

2023年にさくら事務所が新築工事中ホームインスペクション(第三者検査)を行った住宅のうち、57.0%に断熱に関する部分の不具合が発覚。施工ミスなどで、オーダーした省エネ性能が実現できないおそれもあります。住宅性能が高まるほど、施工ミスや不具合が発生するリスクも高まります。2025年4月は建築基準法の改正による4号特例の縮小 の開始時期でもあります。改正直後はとくに注意が必要です。

 

詳細はコラムで解説

2025年省エネ基準適合義務化! 求められる省エネ性能とこれからの住まいの選び方

 

さくら事務所について

株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社⻑:大⻄倫加)は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、70,000組を超える実績を持っています。

 

プレスリリースは下記からご覧いただけます。

https://www.sakurajimusyo.com/wp-content/uploads/2025/02/5a736aa1a15526cb3a0e8b2177320c93.pdf

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