総務省審議会が郵便料金の値上げを承認

郵便料金の値上げ対策には「特約ゆうメール」が効果的

2024年10月に迫る郵便料金値上げですが、請求書や納品書なら郵送そのものをやめて電子化するという方法がありますし、すでにそうされている企業様も多いのではないでしょうか。
そこで、ここでは、紙媒体の郵送ＤＭ（ダイレクトメール）を広告戦略や集客ツールに活用されている企業様に向けて、効果的な郵便料金値上げ対策をご案内いたします。

1. 特約ゆうメールに切り替えることで送料の値上げ幅を低減できます。
2. 圧着加工の工程を省くことで印刷費を削減し、印刷スケジュールも短縮できます。
3. A4判DMなら、利用できる紙面が２倍に増えます。
4. 開く手間が省け、はがきと比べて大きくて目立つから反響率アップの期待大！

なお、普通はがきの場合には、敢えて仕様を変更せずに、はがきサイズのまま特約ゆうメールへ切り替えるだけでも値上げ幅を低減する効果があります。

1. 特約ゆうメールに切り替えることで送料の値上げ幅を低減できます。
2. A4判DMでも、定型封書と同程度の運賃で送ることができます。
3. A4判DMなら、折りと封入工程を省けるから作業費と封筒代をまるまる削減できます。
4. A4判DMなら、受取り手の開封する手間がありません。
5. A4判DMなら、定型サイズより大きく目立つので反響率アップの期待大！

なお、敢えて仕様を変更せずに、定型サイズのまま特約ゆうメールへ切り替えるだけでも値上げ幅を低減する効果があります。

特約ゆうメールで「信書」を送ることはできません

郵便法や信書法では、ゆうメールで信書を送ることが許されていません。事実、過去には誤った信書の送り方をして罰則を受けた例もありますので十分な注意が必要です。
なお、信書の定義や詳細については以下をご覧ください。

参考： 信書の誤った送達が郵便法違反に!？
参考： そのDMゆうメールでは送れません  -信書と見做された実例とその対策-

【会社概要】

会社名：株式会社ジャパンメール
業務内容：DM発送代行
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿5-10-12　岩本ビル4F
代表者：代表取締役　粕谷 秀樹
設立日：2009年9月16日

■お問合せ先
Email：jm-info@japanmail.co.jp
TEL：03-5919-8941(代)
WEBサイト：https://www.japanmail.co.jp/