パワハラ防止法の義務化から2年　中小企業の対応は？

2022年4月に中小企業・個人事業主にも義務付けられたハラスメント防止法。多くの企業で社員研修が行われたり、ハラスメント相談窓口が置かれるようになりました。

しかし、2023年に一般社団法人日本リーダーコーチ協会（以下　協会）が行なった調査によると、中小企業の約6割がハラスメント防止措置の義務付けに関する知識を有しているものの、実際に取り組みを行なっている企業は約5割に留まっていることがわかっています。

その後、全国的にハラスメント研修を導入している企業は増えていると思われ、協会においても管理職研修、全体研修を多く行なっています。

担当窓口の負担が大きい？

一方で、ハラスメント防止措置を行なっていない中小企業が挙げる理由は何か。

同じく2023年に協会が行った調査によると

①社内で対応できる人がいない②具体的に何をやっていいかわからない③起こった場合の対応ができない・わからない④経営者と幹部がハラスメントは発生していないと思っている⑤経営者と幹部が無関心。

など、相談事案が発生したときに対応できる人材の不足が問題となることがわかります。

また、協会が実際に研修を行なった企業からは、人事や総務の担当者が相談業務を受けると、本来業務とは別に時間が取られて大幅な残業につながりやすいこと、難しい事案や相談者の対応に苦労していることなどが、生の声として上ってきました。

窓口業務の外部委託も進む

そこで、協会では2023年春に「ハラスメント窓口サービス」を開設しました。具体的には協会に相談窓口を設置し、提携弁護士をはじめ専門的なトレーニングを受けたスタッフが、企業に代わってクライアント企業の社員からの相談を代行して受けるほか、必要に応じて調査・レポート作成を行うものです。当然、個人のプライバシーに配慮し、今後の防止措置についてもコンサルティングを行なっています。

窓口担当者に対する研修を開始

外部に相談窓口を設けたとしても、自社内の担当者に求められるのが、相談者に対する対応力です。

基本的にハラスメント被害の立場から相談を行う相手に対しては、真摯で丁寧な姿勢、肯定的な言葉遣い、言葉選びなどコーチング要素を踏まえた配慮が重要です。

協会ではこれまでも、担当者に向けた啓発チラシの配布などを行なってきましたが、その需要が高まったことから、都内にある某市民病院の相談担当者を集めて研修を実施しました。

その結果、これまでにない試みとして反応は上々だったとして、本格的に研修プログラムを開発し、提供していくこととしました。

今後は、複数の企業、行政の合同研修を含め、同様の悩みを持つ企業・個人・組織を対象にハラスメント相談担当社向けのサポートを行っていくこととしています。

一般社団法人日本リーダーコーチ協会

公式HP https://leadercoach.or.jp/

連絡先　info

 【ハラスメント相談窓口サービス】

https://leadercoach.or.jp/business/harassment/

受託業務内容（HPより）

⑴ ハラスメントおよび内部通報相談　社外窓口または社内窓口代行業務
⑵ ハラスメントおよび内部通報相談専用サイトおよびメールアドレスの設置
⑶ 窓口業務を社内に徹底するチラシ（ＰＤＦファイル）の作成と提供
⑷ ３か月に１回の頻度でのハラスメント関連レポートの作成と提供
⑸ 相談事例件数の報告：発生月のみ
⑹ 相談があったときの相談内容の報告
⑺ ハラスメントおよび内部通報相調査（ハラスメント専門弁護士エスカレーション対応）
⑻ ハラスメント研修の実施
⑼ その他　組織風土改善、人材育成に関する研修や取り組みの実施