■調査方法

　 外部調査会社（iBRIDGE株式会社のFreeasy）を使用したインターネット調査

　 予備調査（中小企業・勤務者）後、本調査を実施

■調査データ（計２００名）

　  業種 ： 小売・卸売業（20）、製造業（８８）、サービス業（５６）、その他（３６）

従業員数 ： ５０人以下（７３）、１００人以下（６４）、３００人以下（６３）

　  回答者のポジション ： 管理職（３１）、従業員：正社員（１４０）、従業員：その他（２９）

　　性別 : 男性（１０７）、女性（９３）

■調査サマリー

１．パワハラ防止措置の義務付けの知識を約６割が有し、約５割の会社が取り組みを行っている。

２．パワハラ防止措置の取り組みで障害となるもの（上位５つ）は、①社内で対応できる人がいない②具体的に何をやっていいかわからない③起こった場合の対応ができない・わからない④経営者と幹部がハラスメントは発生していないと思っている⑤経営者と幹部が無関心。

３．ハラスメントの体験場所は、会社・職場内で自分が受けた・他者が受けているのを見た（約３割）、会社・職場外で自分が受けた・他者が受けているのを見た（約２割）。

４．業種別では、製造業がパワハラ防止措置の知識を最も有し、取り組んでいる。

５．業種別では、製造業で最も多く起きている。

６．社員規模が大きい会社ほど、パワハラ防止措置の知識を有し、取り組みを行っている。

７．社員規模が大きいほど、会社・職場内でハラスメントが起きている。会社・職場外のハラスメントは、社員規模に大差はない。

８．女性ほど役職を問わず、ハラスメントを体験している（女性：約４割、男性：約２割）。また、女性の非正規労働者の体験頻度は、男性の非正規労働者に比べて非常に高い（女性：約４割、男性：約１割）。

９．管理職もハラスメントを体験しているが、従業員のほうが多く体験している。

10．パワハラ防止措置の義務付けを詳しく知っている会社、対応を外部委託している会社でハラスメントが多く起きていることから、ハラスメントが起きているので取り組みを行っていると考えられる。

11．会社・職場でのハラスメントは、経営者・幹部の意識が低いほど起きている。

■アイリス法律事務所  山崎 新（やまざき あらた）弁護士のコメント

「中小企業への「パワハラ防止措置」義務付けから１年、本調査の回答２００名の企業の約半数が防止の取り組みを行っており、素晴らしいことだと思います。その一方で見逃せないのは、男女で約２倍の差がつくほど、女性の方がハラスメントを体験しており、それが非正規労働者に多いという点です。そして、その事実が管理職の耳に入らないため、「管理職の意識が低い」とか「何をしていいかわからない」ということがハラスメント防止の取り組みの障害になっていることが見受けられます。社内の風通しを良くして、女性や非正規労働者の声を聴くところから、ハラスメント防止に取り組んでいただきたいと思います」。

一般社団法人日本リーダーコーチ協会代表理事の菊岡正芳は、「今回の調査で、社員数５０名を超える中小企業の半数は「何も取り組みを行っていない、実施する予定もない」ことがわかりました。当協会では、ハラスメント防止のご相談や研修のご依頼も多く、企業の大小を問わずに重要な取り組みであると認識しています。ハラスメントのない職場環境で、働く人すべてがイキイキと働ける社会の実現を目指してまいります」と語っています。

■一般社団法人日本リーダーコーチ協会

 【ハラスメント相談窓口サービス】

https://leadercoach.or.jp/haramadoguchistart/

（１）ハラスメント社外窓口または社内窓口代行業務

（２）ハラスメント報告用専用サイトおよびメールアドレスの設置

（３）窓口業務を社内に徹底するチラシ（PDFファイル）の作成と提供

（４）３か月に１回の頻度でのハラスメント関連レポートの作成と提供

（５）相談事例件数の報告：毎月

（６）相談があったときの相談内容の報告

（７）ハラスメント事例調査（ハラスメント専門弁護士エスカレーション対応）

（８）ハラスメント研修の実施

その他　組織風土改善、人材育成に関する取り組み