(株)旬報社から、1949年に発刊した「労働法律旬報」は2024年で創刊75年。

記念となる今年、待望の電子版をリリースすることになりました！

「出先で読みたい」「過去の判例について知りたい」「キーワード・執筆者で検索したい」「バックナンバーの保存が大変！」「発売日にすぐ読みたい」という読者の声を叶えるのが電子版。いつでもどこでも読めて、判例や研究者で検索もできるから、調べものに最適！

便利な電子版が読める「デジタル労旬」とは、1949 年より旬報社で発行している雑誌『労働法律旬報』の電子版が購読できるWeb サイト。

雑誌の電子版だけでなく、労働法関係の書籍紹介、セミナー動画を配信予定。判例情報や官報などのお知らせも発信し、労働組合、弁護士、労働法研究者、企業のコンプライアンス担当のための「労働法」プラットフォームを目指します。

最新号もバックナンバーも閲覧できます。

お得な読み放題プランや紙と+電子版のダブルプランもあり、読者の様々なニーズにお応えします。

そして、なんと！！

キャンペーン期間（2024年３月～９月まで）にお申し込みの方は、定期購読が10％オフになります！

ぜひ、デジタル労旬のご購読をご検討ください！

料金詳細は、デジタル労旬詳細ページ↓↓をご確認ください。

◆お問い合わせはこちら

digital_roujun@junposha.co.jp
TEL 03-5579-8973
受付時間 9：00～17：00（土日祝を除く）

◆(株)旬報社

働く、学ぶ、育てる、暮らすなどをテーマにする生活に身近な出版社です。

HP　https://www.junposha.com/

所在地：〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町544　中川ビル４F

＝＝＝＝旬報社とは？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1949年11月、産別会議法規対策部に結集する自由法曹団の労農弁護士・学者・運動家が、産別会議解体の中で、労働者の権利擁護と労働組合運動の発展を願い、労働判例の紹介・解説・検討を目的に創刊した雑誌『労働法律旬報』とともに「労働法律旬報社」を設立した。以後、現在に至るまで「良心的なジャーナリズムの一員として、出版物を通じて社会の進歩に寄与する」ことを社の基本として出版活動に取り組んでいる。
　『労働法律旬報』誌は、現在、わが国で最も歴史と信頼のある労働法専門誌として活用され、2022年１月号で創刊2000号を迎えた。

　1961年、労働法律旬報社を「労働旬報社」に社名変更。労働をはじめ、平和、人権、教育問題に関する単行本の企画にも力を入れる。
　
　1986年には法政大学大原社会問題研究所編『社会・労働運動大年表』を刊行。時代のニーズに応えるため保育・福祉分野にも出版領域を拡大し、87年『保育幼児教育大系』、創立40周年となる89年に『社会保障・社会福祉事典』、91年には戦後労働裁判の集大成として全20巻に及ぶ『労働判例大系』を刊行する。

　1997年、社名を現在の「旬報社」へ改め、生活・健康・福祉など、より身近な生活に密着したジャンルの企画開発に取り組む。

　2009年には創立60周年を迎え、『新版 社会保障・社会福祉判例大系（全4冊）』『特別支援教育大辞典』のほか、旬報社社60周年・大原社会問題研究所90周年企画として『社会労働大辞典』を刊行。

　2012年に出版した『タマゾン川』は第60回産経児童出版文化賞大賞を受賞している。2013年からは（一社）日本ワークルール検定協会と協力し、ワークルール検定初級・中級のテキストならびに問題集の刊行がスタート。

　2016年、第13回出版梓会新聞社学芸文化賞受賞。2021年、渡辺治著作集（全16巻）刊行開始。
　現在も社会問題を中心テーマとしながら精力的な出版活動をおこなっている。