PressWalker 一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワーク＜長崎県東彼杵郡東彼杵町＞いちご農家の後継者を担う地域おこし協力隊を募集！若い世代が活躍する“東そのぎ”で、いちごでも目指せ日本一！

＜長崎県東彼杵郡東彼杵町＞いちご農家の後継者を担う地域おこし協力隊を募集！若い世代が活躍する“東そのぎ”で、いちごでも目指せ日本一！

自治体など観光・レジャー

東彼杵町が募集する「いちご農家」を目指す地域おこし協力隊は、東彼杵町の農業法人での研修を通して、農業経営やいちご栽培に必要なノウハウを学びます。また、農業法人が挑戦する6次化や観光農園事業の立ち上げにも参画。退任後はそのまま研修先の農業法人への就職も歓迎！もちろん、独立しての新規就農も応援します。若い世代の移住者にも人気の東彼杵町。移住と就農をWで叶えたい人、同世代とつながりながら農業と地域の可能性を広げたい人におすすめの募集です！！

地域おこし協力隊の仕事内容

6次化や観光農園事業も担ういちご農家

1）東彼杵町のいちごをPR
2）「ファーミライズ」での研修を通していちご栽培、補完作物・米栽培のスキルを取得
3）「ファーミライズ」での観光農園事業などを通して農業・地域活性化のサポート

募集記事はこちら
 地域のキーパーソンに話を伺った関連記事はこちら

募集要項

●募集人数

2名

●募集期間

令和5年11月20日（月）から令和6年1月22日（月）まで（必着）

その他詳しい内容についてはこちらの募集記事をご覧ください。

長崎県東彼杵郡東彼杵町とは

まちの概要編

長崎県のほぼ中央。県内どこへ行くにも便利
長崎空港までは車で約30分、高速道路ICやJRの駅などアクセスの良さも自慢
年間の平均気温は17度前後。温暖な気候に恵まれ、災害の少ない地域
日本一に選ばれた「そのぎ茶」のほか、いちごやアスパラ、米など豊かな農産品

暮らし編

町づくりに積極的な地域団体も活躍！移住者の参入もウェルカム
大村湾を望む海岸線やキャンプができる山など、遊べる自然が充実
道の駅やフォトスポットとして人気の「千綿駅」など観光コンテンツもあり
町内全域に光回線を整備。リモートワークも楽々
コミュニティスクールを全校に設置！子育てに積極的な町

地域おこし協力隊について

●制度概要

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。

●制度の課題

総務省では、令和4年度で約6,500名の隊員が全国で活動していますが（受入自治体数は1,118自治体）、この隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。

令和4年3月31日までに任期終了した9,656人の地域おこし協力隊員の定住状況について、任期終了後、同じ地域に定住したのは 6,318人（65.4%）。そのうち、活動地と同一市町村内に定住したのは5,130人（53.1%）で、前回調査（4,292人）比で横ばいとなっています。

●中間支援の重要性

2022年9月6日、寺田稔総務相は記者会見で「都市部から地方への人の流れをさらに拡大するため、隊員数を大幅に増やすよう岸田文雄首相から指示があった」「受け入れ自治体や隊員へのサポートを拡充し、増加に取り組む」と述べられています。これを受けて総務省は、当初令和6年度末までに隊員を8,000人に増やすことを目標にしていましたが、令和8年度末までに隊員を1万人に増やすことを目指すこととなりました。
地域おこし協力隊は、募集概要と移住希望者のニーズや協力隊採用後のミスマッチが課題となっており、協力隊と自治体のマッチング率を上げる中間支援に取り組む協力隊OB・OGによる組織が全国的に増加。長崎県は、地域おこし協力隊員の定住率が54.8％（全国ワースト4位 ※令和4年3月31日時点 ※任期終了者全てが対象）で、中間支援の必要性が高い地域です。
2021年より、長崎県内の協力隊OB・OGによる中間支援組織「一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワーク」が活動を開始しました。直近4年間における任期終了者の定住率は61.2%と6.4%増加しており、都道府県と連携した中間支援組織の効果を実感しているところです。

一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワークについて

一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワークは、「地域を起こし、長崎を動かそう」をミッションに、長崎県内の地域おこし協力隊の伴走・定着支援を行う組織として2021年4月に設立しました。長崎県内で地域おこし協力隊として活動する皆さんが、地域に愛着を持ち定住しやすい環境を作るために、協力隊経験者がその経験に基づき、着任前（採用）、着任中（協力隊活動）、退任後（就職・起業）までの一貫したサポートを行います。

【事業内容】