PressWalker 株式会社トナリスク【万が一のときのご近所関係を調査】近所に頼れる人がいない割合は6割以上

【万が一のときのご近所関係を調査】近所に頼れる人がいない割合は6割以上

ライフスタイル

9月1日は防災の日

株式会社トナリスク（本社：東京都豊島区、代表取締役：松尾大史）は、全国の20～80代男女845名を対象に、万が一のときにご近所さんを頼れるかの意識調査を行いました。防災・減災のために日頃からご近所関係を築いておくことは重要ですが、9月1日の「防災の日」や8月30日～9月5日の「防災週間」を前に、どのくらいの人が、万が一のときに近所に頼れるような関係があるのかを調査しました。

6割以上は近所に頼れる人がいない！

近所に頼れる人がいる割合は36.8％、いない割合は63.2％と6割以上が近所に頼れる人がいないという結果となりました。

頼れるご近所さんがいる人には、どのような関係性かを尋ねたところ、3割近くが隣人と答えています。また、年齢層については、3割近くの28.0％の人が自分より年上という結果となりました。同年代は15.8％、自分より年下は8.7％と、年齢が若くなるにつれて割合も減ってきています。

ご近所さんと助け合いのエピソード

ご近所さんと災害時に助け合った経験談や、深い付き合いはなくても声かけをしてくれる人がいるといったエピソードが寄せられました。

同じマンションのお隣の夫婦。同年代。大きな地震が来たとき、夫が夜勤でいなくて心細い自分を心配して助けに来てくれたり、一緒に避難所に行ってくれた。（40代女性・静岡）
特定の人はいないが、以前水害の時に地域の人と話したり車を停めるところを教えてくれたりしたので、内容によっては近所の人に頼る。（20代女性・新潟）
家族全員でコロナ感染。買い物を頼んだり、頼まないのに、差し入れてくれたり助かりました。（60代女性・埼玉）
普段からの付き合いはないのですが、お隣さんが町内会の副会長さんで、何かあったら言ってください！といつも言ってくださるので、頼らせてもらうとおもいます。（30代女性・北海道）
町内会長さんです。いつも何かあったときに近所の方々も相談に行きます。一緒に解決の行動をしてくださるので、みんな頼っています。（30代女性・埼玉）

防災とご近所関係を考えるきっかけに

食料の備えやハザードマップの確認といった防災・減災のための意識は根付いてきたといえそうですが、いざというときに助け合えるよう、日頃からのご近所との関係作りは防災の面からも重要です。今回の調査では、「6割以上が万が一のときに頼れるご近所さんはいない」との結果が出ましたが、お住まいの地域で安心して暮らすためにも、ご近所関係について考えてみてはいかがでしょうか？

■　調査概要

調査期間：2022年8月8日～15日
調査対象：全国20～80代男女
有効回答数：845件
調査方法：Web上でのアンケート調査

参考：災害時、ご近所さんとの助け合いの重要性について

※令和4年版防災白書「防災に関してとった措置の概況　令和4年度の防災に関する計画」（内閣府）https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r4_all.pdf　(「内閣府防災情報のページ」内）より編集して掲載。

防災・減災のための具体的な行動とは、まずは「自助」として、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うことや、避難訓練に参加して適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等、「共助」による災害被害軽減のための取組が必要である。

「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きは、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大災害を経て、着実に国民の間に浸透している。「共助」についても、令和元年東日本台風の事例等から、重要性が改めて認識されたところである。

＜「共助」の重要性が認識された事例＞

阪神・淡路大震災の際、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により生き埋めになった人の約8割が救出されており、「公助」である救助隊等による救出は約2割程度に過ぎなかったという調査結果がある。
令和2年7月豪雨の際、熊本県球磨村在住の住民が自宅外への避難を考えた「きっかけ」として、雨の降り方などの周囲の状況や避難指示（緊急）の発令などの避難情報・防災気象情報とともに、家族・友人・知人や町内会・近所の人による避難の呼びかけと回答した住民が少なくない割合でいた。
令和元年東日本台風の際、長野県長野市長沼地区等、平時より地域の防災リーダーが主体となり、避難計画の作成や避難訓練等の共助の取組を行っていた地域においては効果的な避難事例がみられた。