PressWalker 一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワーク国内有数のハブシティ・大村市のブランド構築や観光活性化を通じてローカルキャリアを拓きませんか？長崎県大村市・地域おこし協力隊募集

国内有数のハブシティ・大村市のブランド構築や観光活性化を通じてローカルキャリアを拓きませんか？長崎県大村市・地域おこし協力隊募集

自治体など広告・宣伝観光・レジャー

「大村と言えばこれ！」というブランド構築や観光活性化に向けた情報発信を一緒にやっていける地域おこし協力隊を募集します！

長崎県大村市は、県内全市の中で唯一、半世紀以上にわたり人口が増え続けている「活気ある」まち。地域おこし協力隊が活動する舞台は、人口減に危機感を募らせている地域がほとんどですが、大村市は高速交通などのインフラ整備も進み、将来性あふれるまちとも言えます。今回募集する地域おこし協力隊のミッションは「地域ブランディングに向けた情報発信」「観光活性化に向けた情報発信」の2つです。地域おこし協力隊には、ヨソモノ・ワカモノ目線で、大村市のキーマンとしての活躍を期待しています。力強い発展を続ける大村市で、自らのスキルを生かしながらまちと一緒にあなたも成長してみませんか？

地域おこし協力隊の仕事内容

地域ブランディングに向けた情報発信

1年目：大村を知る。イベントや事業に参加するなどネットワーク作り
2年目：大村を発信する。協力隊独自のSNSアカウントを通じて情報発信
3年目：大村をまとめる。協力隊員の得意分野での市民協働プロジェクト
　　　（例：Youtube→PR動画制作、カメラ→写真集制作、イラスト→絵本制作など）

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観光活性化に向けた情報発信

1年目：ヨソモノ・ワカモノ視点での魅力発見と情報収集
2年目：収集した情報を分析しつつSNS等を活用した情報発信を本格化
　　　定住・起業に向けた観光分野でのフリーミッション（活動時間の2割）
3年目：より効果的な情報発信を展開
　　　定住・起業に向けた観光分野でのフリーミッション（活動時間の5割）

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募集要項

募集人員：
　2人

勤務場所：
　大村市玖島一丁目25番地他

活動内容：
　企画政策課地方創生推進室：大村市の魅力発信及び移住定住促進 1 人
　観光振興課：大村市の観光活性化 1 人

雇用形態：
　大村市会計年度任用職員（パートタイム）※雇用関係あり

任用期間：
　令和5年10月1日から令和6年3月31日まで
　※勤務成績が良好な場合は、年度単位で再度任用する場合があり、3年間を限度として任用を行い
ます。

その他詳しい内容についてはこちらのPDFファイルをご覧ください。

長崎県大村市とは

アクセス系「3種の神器（空港、新幹線駅、高速道路IC）」がそろい、県内全市の中で唯一半世紀以上にわたり人口が増加していて、九州のハブシティとしての魅力を持っています。

まちの概要編

長崎県内で唯一、52年連続人口増加中！人口10万人弱は県内4位の規模
空港、新幹線駅、高速道路インターチェンジがそろう公共交通のハブ
長崎県のほぼ真ん中。県内外どこへ行くにも便利
ちょっと田舎、ちょっと都会な「トカイナカ」
医療機関や就職・創業支援策も充実

暮らし編

都市機能がぎゅっと詰まったコンパクトシティ。ベッドタウンとしての役割も
転入者が多いから？「ヨソモノ受け入れに抵抗がない」風土も
移住コーディネーターを配置。移住後の暮らしまでしっかりサポート
妊娠期から子育期まで、切れ目のない助成支援策を用意
「ミライon図書館」は収蔵能力202万冊で九州最大規模！

地域おこし協力隊について

●制度概要

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。

●制度の課題

総務省では、令和4年度で約6,500名の隊員が全国で活動していますが（受入自治体数は1,118自治体）、この隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。

令和4年3月31日までに任期終了した9,656人の地域おこし協力隊員の定住状況について、任期終了後、同じ地域に定住したのは 6,318人（65.4%）。そのうち、活動地と同一市町村内に定住したのは5,130人（53.1%）で、前回調査（4,292人）比で横ばいとなっています。

●中間支援の重要性

2022年9月6日、寺田稔総務相は記者会見で「都市部から地方への人の流れをさらに拡大するため、隊員数を大幅に増やすよう岸田文雄首相から指示があった」「受け入れ自治体や隊員へのサポートを拡充し、増加に取り組む」と述べられています。これを受けて総務省は、当初令和6年度末までに隊員を8,000人に増やすことを目標にしていましたが、令和8年度末までに隊員を1万人に増やすことを目指すこととなりました。
地域おこし協力隊は、募集概要と移住希望者のニーズや協力隊採用後のミスマッチが課題となっており、協力隊と自治体のマッチング率を上げる中間支援に取り組む協力隊OB・OGによる組織が全国的に増加。長崎県は、地域おこし協力隊員の定住率が54.8％（全国ワースト4位 ※令和4年3月31日時点 ※任期終了者全てが対象）で、中間支援の必要性が高い地域です。
2021年より、長崎県内の協力隊OB・OGによる中間支援組織「一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワーク」が活動を開始しました。直近4年間における任期終了者の定住率は61.2%と6.4%増加しており、都道府県と連携した中間支援組織の効果を実感しているところです。

一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワークについて

一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワークは、「地域を起こし、長崎を動かそう」をミッションに、長崎県内の地域おこし協力隊の伴走・定着支援を行う組織として2021年4月に設立しました。長崎県内で地域おこし協力隊として活動する皆さんが、地域に愛着を持ち定住しやすい環境を作るために、協力隊経験者がその経験に基づき、着任前（採用）、着任中（協力隊活動）、退任後（就職・起業）までの一貫したサポートを行います。

【事業内容】