「SECURITY ACTION」とは、経済産業省の所管するIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が推奨している、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。IPAは、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人です。

情報セキュリティ対策の重要性と弊社の取り組みについて

ダイレクトメール（DM）専門の発送代行サービスを展開する株式会社 ジャパンメール（本社：東京都新宿区、代表取締役：粕谷秀樹、以下ジャパンメール）は、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度である「SECURITY ACTION」に関して、自らその「★★二つ星」の宣言を行うだけでなく、「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同しその普及への取り組みを積極的に行って参ります。

参照：ダイレクトメールとは

中小企業のためのセキュリティアクション

普及促進のための企業及び団体等の一員

具体的には、「SECURITY ACTION」の普及促進のための企業及び団体等の一員（普及賛同企業一覧）として、中小企業等がSECURITY ACTION制度を活用し、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言するための支援策等を提供します。また、「SECURITY ACTION」制度の趣旨に賛同し普及促進に協力する組織であることを示すものとして、下記ロゴマークの使用許可を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より取得致しました。

SECURITY ACTION 普及賛同企業情報

現在の企業経営においては、ITの活用による「攻め」と同時に、様々なリスクに対応するための情報セキュリティによる「守り」が必要不可欠です。まずは、身近なところから社内の情報セキュリティ対策を始めましょう。

参照：ダイレクトメールとは

「情報セキュリティ10大脅威 2023」

1. ランサムウェアによる被害
2. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
3. 標的型攻撃による機密情報の窃取
4. 内部不正による情報漏えい
5. テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
6. 修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）
7. ビジネスメール詐欺による金銭被害
8. 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
9. 不注意による情報漏えい等の被害
10. 犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2023」

【会社概要】

会社名：株式会社ジャパンメール
業務内容：DM発送代行
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿5-10-12　岩本ビル4F
代表者：代表取締役　粕谷 秀樹
設立日：2009年9月16日

■お問合せ先
Email：jm-info@japanmail.co.jp
TEL：03-5919-8941(代)
WEBサイト：https://www.japanmail.co.jp/