長嶋修コメント

国土交通省によれば2023年1月1日時点の公示地価は、全国用途平均で1.6％上昇。しかし、その内訳を見れば「三極化」がますます鮮明となる構図だ。

上昇地点で目立つのは「開発」「観光」のキーワードが当てはまる。例えば、商業地・住宅地の全国上昇率トップ10には北海道北広島市周辺がズラリ。「北海道ボールパークＦビレッジ」の開発による利便性向上や人流期待など。また京都・金沢・熱海、出雲などの観光地の地価が上昇トレンドを描く。

一方で、商業地・住宅地ともに下落率トップ10の上位を占めるのはやはり北海道だ。圧倒的な少子化・高齢化と人口減少と言ったトレンドには抗えず、衰退の道をたどる地点も多い。また、観光地で、日光・鬼怒川などは長らく下落トレンドにあり回復の兆しはない。秋田県や和歌山県といった地方では、1990年のバブル崩壊以降地価はずっと下落トレンドだが、駅前などのごく一部に限り地価は回復・上昇している。全国の住宅地における前年比上昇率トップは木更津市金田東4丁目の20.9％。アクアラインやアウトレットモール効果に伴う局地的な住宅需要だ。

このように、「三極化」の構図が「日本全国」「都道府県」といった各カテゴリで、フラクタルに発生しているのが実情だ。1990年バブル時点で日本の土地資産額はおよそ2,000兆円あったが、現在では約1,000兆円と半減している。住宅において近年では「都心」「駅前」「駅近」「大規模」「タワー」といったワードに代表されるマンションが好調で、バブルではないかとも囁かれたが、そうした動きは全体でもほんの一部であり、人口減少のピークを迎える2050年あたりまで「価値が落ちない・落ちにくい」「なだらかに下落」「無価値」といった三極化の構図がますます鮮明になるはずだ。

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