未来の防災へ繋がる3つの課題と教訓

新年早々に発生した能登半島地震は、震度7を記録する激震となり、さらに、9月には記録的豪雨「奥能登豪雨」が重なり、地域全体が未曾有の複合災害に見舞われました。

地震発生から1年になることを前に、現地の被害状況を見分、また被害に遭った方からお伺いしたお話や公開情報等をもとに3つの課題と教訓について解説します。

１.復興が遅い？能登地方が直面する現実と打開策

SNSでは「復旧が遅い」との声があるが、能登半島の地形的特性、被害範囲の広さ、都市からの距離といった背景を理解することが重要だ。国と県は過去の教訓を生かし、「石川県公費解体加速化プラン」を計画し、令和7年10月の解体完了を目指して着実に進めている。

２.繰り返す地震のなか、倒壊しなかった住宅の特徴とは？

旧耐震基準の住宅を中心に大規模な倒壊が発生。耐震基準が新しい住宅ほど被害は減少しているものの、現行基準の住宅でも一部で倒壊が確認された。被害が大きかった地域では軟弱地盤が影響しており、耐震等級3の設計や地盤リスク評価、耐震改修、制振技術の導入が重要。さらに、耐震性能を維持するための定期的なメンテナンスも必要である。

３.「二重の危機」地震と豪雨、複合災害はどこでも起きうる

地震被害地が豪雨に襲われる「複合災害」が発生し、仮設住宅も浸水被害を受けた。「HM（ハザードマップ）評価」は下表の通り。

最終的な評価としては、6箇所中「不的中」が３箇所、「範囲は的中・原因は不的中」が3箇所、ハザードマップで想定されていた河川の洪水が発生した「的中」はなかった。洪水ハザードマップの活用方法や中小河川沿いのリスク評価、仮設住宅の適切な立地選定は、都市型災害への備えにおける重要な教訓となる。

詳しくは、コラム「令和6年能登半島地震から1年！ 見えてきた3つの課題と教訓」をご覧ください。

現地調査写真・データを含む詳細資料はメディア関係者様に提供可能です。さらに具体的なお話が聞きたい方はお気軽にお問合せください。専門家が取材にてお話させていただきます。

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