「警固断層」福岡市直下にある活断層の脅威と対策
2005年3月20日に発生した福岡県西方沖地震に学ぶ
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」は、2005年3月20日に発生した「福岡県西方沖地震」を引き起こした警固断層の活動で懸念される、都市直下の活断層による地震の脅威と対策に関する特別コラムを公開いたしました。
「警固断層」福岡市直下にある活断層の脅威と対策
・福岡県西方沖地震とは?
活断層である警固断層北西部の活動によるM7.0の地震とされ、福岡市東区、中央区など震度6弱を観測。死者は1名(ブロック塀の下敷き)、重傷者198名、住家被害は全壊144棟、半壊353棟などの被害がありました。
・福岡市直下にある警固断層南東部
警固断層帯(南東部)は福岡市の繁華街・天神の近傍から住宅地の広がる沿線にある都市直下を縦断する活断層です。30年以内の地震発生確率は最大6%と、国内の活断層の中では地震が発生する可能性が高いグループとされます。熊本地震では同確率が最大で0.9%でしたが地震が発生しました。活断層による地震では確率の数字が小さくなることに注意が必要です。
活動があると福岡県内の死者1,183名、負傷者22,508名、建物では全壊・大破が17,967棟という大被害が想定されています。大きな被害は、川沿い・海沿いに広がる軟弱な地盤の地域と、都市のすぐ直下に活断層があり、震度6強~震度7の強い揺れが想定される範囲が多いことになどによります。
・都市部の地震への備え
最も重要なことは建物の耐震化です。自治体の耐震診断・改修の助成制度を活用しましょう。福岡市では、市の条例によって警固断層ぞいや揺れやすい地盤の土地で大きな建物を建てる際には、法律が求めるよりも地震力を上増しした構造計算を努力義務として求めており、活断層の走る都市の施策として意義の大きいものと考えられます。
・家庭・個人での備え
まずは住宅を倒壊させない耐震化が必要となります。地盤の揺れやすさを実測する(微動探査)、新築であれば構造計算を行って耐震等級3の住宅を建てる、制振ダンパーを装着するなどのほか、既存住宅であれば耐震診断のうえ、耐震補強を行って制振ダンパーを装着するなどが望まれるでしょう。
次に行いたいのが、室内で負傷を防ぐための家具配置の見直しと、家具・家電の固定で、そのうえで最低3日分、できれば7日分の備蓄等を行っていくことが求められます。
■不動産の達人 株式会社さくら事務所■
東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加
https://www.sakurajimusyo.com/
1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業で2022年3月12日現在で60,444件を超える実績を誇る。
■だいち災害リスク研究所■
所長:横山芳春
https://www.sakurajimusyo.com/daichi/
安全性の高い土地選びと住宅づくりを広めることを目的として2021年に大西倫加が設立。防災のコンサルティング事業を開始し、国内唯一の個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」を提供する、さくら事務所運営のシンクタンク。
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