電気代上昇と断熱不良がもたらす“家計と健康のWリスク”

• 政府の「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」により、2025年7月〜9月使用分の電気料金は一時的に軽減されていましたが、10月使用分から補助が終了。
• 大手電力会社10社すべてで、10月の電気代は9月比で500円前後値上がりしており、冬に向けてさらなる負担増が懸念される。
• 断熱性能の不足や施工不良がある住宅では、暖房効率が低い可能性があり、想定以上の電気代がかかる可能性も。
• 暖房を使用する部屋と廊下・脱衣所との間で10℃以上の温度差が生じる住まいも多く、ヒートショックなどの健康リスクにもつながる恐れあり。

新築でも「断熱の落とし穴」！第三者検査で6割超に不具合

設計図面上で高い断熱性能が謳われていても、工事現場の施工不良によって、その性能が損なわれているケースが多発しています。

• 当社が実施した新築工事中ホームインスペクションの結果、約6割の物件で断熱施工に関する不具合（断熱材の隙間・入れ忘れなど）が確認された。
• 断熱材に隙間や欠損があると、その部分が“熱の逃げ道”となり、暖房効率が低下、室温が上がりにくく、電気代の高騰にも直結する。
• 背景には、職人や現場監督の人手不足・多忙化に加え、建築基準の高性能化に現場の施工技術や検査体制が追いついていない実情が。

プロが指南！冬の住まいを守る「リスク回避策」3選

①換気口は「閉めない」が鉄則

寒いからと24時間換気の給気口を閉じるのはNG。空気が滞り湿度が上昇し、結露やカビによる健康被害、CO2増加による頭痛や睡眠の質低下を招く。

②温度差を「見える化」して空気を動かす

各部屋に温度計を設置し、室内の温度差をチェック。特に断熱性能が低い住宅や3階建てなどでは、各部屋・上下階で10℃差が生じることも。 部分的な暖房やサーキュレーターなどで空気を循環させるのが有効。

③根本対策は“家全体の断熱性能”

脱衣所だけの暖房は一時しのぎ。内窓の設置や断熱材の追加などで建物全体の性能を底上げすることが重要。新築時は第三者による断熱施工のチェックも欠かせない。

「新築工事中ホームインスペクション（第三者検査）」の詳細はこちら

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株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、74,000組を超える実績を持っています。

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