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ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開
株式会社ダイヤサービス
2025.11.13 10:00
委託しても「安全」は外注できない。
ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県、代表：戸出智祐）は、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の方向けに、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート（A4数ページ／PDF）を公開しました。価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールです。
1. 背景
- ドローンの委託業務は拡大する一方、安全面は事業者任せになりやすく、発注側の確認が属人的になりがち。
- 万一の際、住民やメディアからまず問われるのは発注側の説明責任。
- 技術仕様や資格の有無だけでは担保できない、運航体制・コミュニケーション（ノンテクニカルスキル）・応急救護体制の確認が不足。
- なぜ発注側の確認が必要か（思い込みの落とし穴／位置づけ）
- 発注者のためのチェック項目
事業者選定、仕様書・契約、安全要件、住民対応、事故・ヒヤリハット時の役割分担 などを「できている／一部のみ／できていない・分からない」の3択で可視化 - 結果の見方と、次に取るべき一歩（次回公募・見積に反映できる改善例）
「本業務の実施にあたっては、第三者上空の飛行リスクおよび事故時対応について、事前に運航計画書等で確認できること。」
3. 代表コメント
ドローンの安全は、人・手順・体制の三位一体で成り立ちます。発注者が何をどこまで確認するのかを明文化するだけで、受託側の準備の質は上がり、現場のコミュニケーションが変わります。
本シートが、安全確認を「属人戦」から「仕組み」へ進める一歩になれば幸いです。
株式会社ダイヤサービス 代表取締役 戸出智祐
4. 入手方法
下記ページから会社名・メールアドレスを入力いただくと、その場で無料ダウンロードいただけます。
URL：https://daiyaservice.com/drone-outsourcing-safety-checklist/
- 自治体（本庁・土木・道路・河川・防災・まちづくり等）の担当者
- 公共団体・インフラ企業の設備・保全・施設管理部門
- 民間デベロッパー・鉄道・物流拠点などの発注部門
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