修繕積立金の運用、実態は「銀行預金が中心」

国交省「令和5年度マンション総合調査」によると、修繕積立金の運用先は「銀行の普通預金」が約76.8％と圧倒的多数。

低金利時代には『安全』とされてきた普通預金も、いまのインフレ下では“実質的な資産価値の目減りリスク”に変わっています。

さらに、預金額が1,000万円を超える部分は預金保険（ペイオフ）の対象外。万一に備えるには、複数口座への分散や、全額保護の“決済性預金”への切り替えが基本対策です。

預けるだけでは守れない時代の「修繕積立金運用」５つの基本視点

1. ペイオフ対策は必須：1,000万円超は保護対象外。まずは全額保護の仕組みを。
2. 安全性重視の運用を：独立行政法人が発行し、安全性が高いとされる「マンションすまい・る債」など、低リスク運用を第一に。
3. 現金だけに頼らない：インフレで価値が下がる前に、現金と運用のバランス（ポートフォリオ）を設計。
4. “人”でなく“ルール”で運用を：「誰が決めるか」よりも「ルールに基づく運用」を重視。
5. 長期修繕計画に運用益を反映：見直しは5年ごと。資金を「貯める」から「活かす」へ。

また、修繕積立金の運用を検討する中で、「管理組合の法人化」も注目されています。法人化により、投資商品の購入やリスク管理の選択肢が拡がり、税務処理や監査体制を整備できるようになることで、資金運用の透明性が高まります。

「インフレ時代の長期修繕計画」へアップデートを

インフレの影響を正しく反映するためには、次の３つの見直しが必要です。

• インフレ率の想定を現実的に更新する
• 運用益を長期修繕計画の収入項目として明記する
• 5年ごとの見直しで実績を反映し、柔軟な資金計画にする

これからの管理組合には、「資金を積み立てる」だけでなく、“守り”と“運用”で資金を戦略的に管理する視点が求められます。

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