「土石流が直撃した」避難所とは　今後の教訓

１．八丈町が「自主避難所」として開設し、土砂災害ハザードマップで土砂災害警戒区域（土石流）内にあった「八丈島の海・山・暮らし館」に住民の避難が行われ、そこに土石流が直撃したものとみられます。

２．最善策は、事前の地域外の土砂災害警戒区域外の避難でした。次善の策は、あらかじめ土砂災害時に地域の避難所として指定されていた「末吉出張所（末吉公民館）2階」への避難でしょう。この施設は土砂災害警戒区域（土石流）内ではありますが最も土石流の発生源となった谷から遠く、堅牢な２階部分にまで土砂が到達する可能性は低かったでしょう。

３．土石流が発生したのは「八丈島の海・山・暮らし館」南西側の谷とみられます。しかし、土砂災害ハザードマップではこの谷からの土石流は同館付近に到達しない想定（区域が途切れる）とされ、結果的には「想定外」と評価されるものと考えます。

今後の避難等に関する教訓

・避難の際はどんな時に、どこに避難するかについて地域の周知を進める

・地域の住民に、自宅で想定される災害は何かを知ってもらい、どんな時に
　どこに避難するかについて知ってもらい、必要な備えを進める。

・最善は土砂災害警戒区域外の水平避難。やむを得ない場合の次善の策も考慮

・ハザードマップで色が塗られた区域を基本としつつ、災害時には想定外が
　起こり得ることも想定しておく。

・土石流は影響する範囲、被害が大きいことから、リスクがある地域内に
　避難所等を置くことは可能な限り避けたい。
・住居を建設する立地は可能な限りハザードマップのリスクエリア内、特に
「土砂災害特別警戒区域（土石流）」内は避けることが望ましい

詳しくは、「土石流が避難所を直撃」にみるハザードマップの盲点」をご覧ください。

https://www.daichi-risk.com/column/39197/

疑問・質問がある方はお気軽にお問合せください。専門家が取材に対応させていただきます。

さくら事務所について

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、73,000組を超える実績を持っています。

プレスリリースは下記からご覧いただけます
http://www.daichi-risk.com/wp-content/uploads/2025/10/hachijojima.jpg