DL数では楽天ペイ、MAUではPayPayがリードする金融カテゴリーアプリ、iAEONとmajicaは45歳以上のユーザーが40%以上
財布からお金を取り出すことなく支払いができるキャッシュレス決済。こうした金融関連アプリは今や私たちの日常生活に溶け込んでおり、特別意識することなく利用されている方も多いと思います。ここでは日本における金融カテゴリーアプリについて、データと共に各種指標を見ていきます。
DL数トップの楽天ペイは780万以上、MAUではPayPayが他を大きく離して際立つ存在
モバイル端末の普及に合わせて金融サービスもアプリ化が進んでおり、主にキャッシュレス決済や残高確認や振込みなどの銀行サービスが中心となっています。Sensor Towerのデータによると、直近1年間(2024年10月から2025年9月)の日本における金融カテゴリーアプリのダウンロード数では、『楽天ペイ』(Rakuten)が780万以上のダウンロードを記録してトップとなっています。

楽天グループが提供する多種多様なサービスを組み合わせることで、楽天ポイントを効率的に貯めたり、活用したりできる「楽天経済圏」と称される強力な仕組みを活かし、ダウンロード数を伸ばしています。
ダウンロード数成長量の指標では下降傾向が見られる『PayPay』ですが、利用できる店舗やサイトも多いことからダウンロード数では2位となっています。また、3位の『iAEON』(AEON Retail)は、日本国内のイオングループ店舗で利用可能なアプリで、同グループの店舗は全国に展開されており、広く利用されています。
5位の『majica』(PAN PACIFIC INTERNATIONAL)は、「ドン・キホーテグループ」のPPIHが運営するアプリで、2025年7月からは、PPIHグループの店舗だけでなく、VisaやQUICPay+が使える国内外の約300万ヵ所以上で使用できる「どこでもマジカ」をスタートさせて、さらなる普及の向上をねらっています。
MAUの指標では、『PayPay』の圧倒的な存在感が際立ちます。Sensor Towerのデータによると、2024年9月から2025年8月までの日本における金融カテゴリーアプリのMAUにおいて、『PayPay』がトップとなっています。

同期間の平均MAUでは、2位の『楽天ペイ』に3倍以上の差をつけており、日本で最も利用されている金融カテゴリーアプリの1つと言えます。しかも、MAUは安定して高水準で、利用者からの支持も厚いことがわかります。
楽天ペイとPayPayでは軸足を置く広告チャネルが異なる、iAEONとmajicaは中高年層からの支持が高くユーザーの40%以上に
こうした金融関連アプリの普及には、広告・宣伝が不可欠です。Pathmaticsのデータによると、2024年10月から2025年9月までの日本における金融サービスブランドの広告インプレッションでは、SMBCがトップとなっています。

トップ5圏内には、「楽天ペイ」と「楽天カード」の2つの楽天サービスが入っています。また、同期間の「PayPay」は10位にランクインしています。
ダウンロード数トップの『楽天ペイ』とMAUトップの『PayPay』では、重視している広告チャネルも大きく異なっています。Pathmaticsのデータによると、2024年10月から2025年9月までの日本における『楽天ペイ』の広告インプレッションシェアでは、Instagramが50%を占めています。

Instagram以外のチャネルはいずれも5~15%となっており、『楽天ペイ』はInstagramに広告の軸足をおいていることがわかります。一方、PayPayでは、Xで40%以上、TikTokで20%以上となっており、これら2つが主要チャネルであると予測できます。楽天ペイとは対象的に、Instagramのインプレッションシェアは5%未満となっており、両者の広告・宣伝における戦略の違いがデータから確認できます。
ユーザーの年齢分布はどうでしょうか。Audience Insightsのデータによると、2024年10月から2025年9月までの日本におけるユーザー分布では、概ね25歳から44歳のユーザー層がメインとなっています。

特徴的なのは、『iAEON』と『majica』です。45歳以上のユーザーが前者が50%以上、後者は40%となっており、中高年からの支持が厚いことがデータからわかります。これは利用のメインとなる店舗群を全国展開しており、中高年の方にとって安心のブランドになっているのだと推察できます。
Sensor TowerのApp Performance Insightsのユーザーは、過去のパフォーマンス指標に加えて、アプリ収益とアプリダウンロード数の推定値を見ることができます。本レポートのSensor Towerの収益予測はApp StoreおよびGoogle Playからのもので、ユーザー総消費額を表しています。
また、データにはサードパーティのAndroidマーケットデータは含まれておらず、App StoreもしくはGoogle Playアカウントの初回ダウンロードのみ集計しています。同じアカウントが他のデバイス、もしくは同じデバイスで行った重複ダウンロードは集計に含まれていません。ダウンロードデータは同じアプリの異なるバージョンもまとめて集計しています(例:FacebookとFacebook Lite)。なお、Google Playは中国本土では利用できません。
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Sensor Towerの紹介
2013年にサンフランシスコで設立されたSensor Towerは、P&G、Tencent、HBOなどのグローバルデジタル企業から信頼されている、データや分析環境を提供する企業です。モバイル市場のトレンド把握に役立つApp Performance Insights、広告戦略の最適化に活用いただけるApp Advertising Insightsなど、デジタル分析プラットフォームとしてモバイルのあらゆる場面で質の高いインサイトと先進のカスタマーサポートを提供しています。
日本オフィスは2025年より東京・神田に移転、日本でのビジネスを強化しており、パートナー企業様も急増中です。弊社スタッフも増員しながらお客様のサポートもより強化していく所存です。
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