台風や豪雨、地震など災害の多い日本。災害が起きる度に想定外という言葉が繰り返され、特に自力避難が難しい高齢者の避難計画や防災対策が課題となっています。
離れて暮らす家族を助けるために、今一度実家のご両親の災害対策を見直してみませんか。
らくだ不動産は不動産のプロフェッショナルとして、建物だけではなく土地の災害リスク、防災までサポート。離れて暮らす高齢のご両親の防災対策や実家の災害リスクを見直すきっかけを提供してまいります。

■高齢者など「災害弱者」の災害対策

災害対策基本法が令和3年に改正され、避難に時間のかかる高齢者の方などは警戒レベル3で避難が必要となりました。東日本大震災では、亡くなった人の6割以上が60歳以上の高齢者と言われています。地震や台風、豪雨による水害や土砂災害などの発生時に自力で避難することが難しい高齢者は、日頃から防災に関する意識を高め、災害に備えておくことが重要です。

■ハザードマップ想定外の被害が約6割

ご実家のハザードマップを確認したことはありますか？ハザードマップは各市区町村によって作成されており、防災・減災に非常に有効です。しかし、完全ではありません。ハザードマップで色が塗られていなくても「安全」とは限らないのです。静岡大学の調査では、洪水・河川で亡くなった方の6割近くは、ハザードマップの想定外であることが報告されています*。ハザードマップで浸水想定区域の外だったイコール、水害の被害を受けない地域、ではありません。

■実家の被害予測と対策がわかる「災害リスクカルテ」

「災害リスクカルテ」とは、ご自宅やご実家を中心とした周辺地域の災害リスク（水害・土砂災害・地震による揺れやすさ・液状化・宅地造成など）をピンポイントで診断する、国内唯一の個人向け災害リスク診断サービス（さくら事務所調べ）です。災害と建物の専門家が具体的な被害を予想し、必要な災害対策や避難方法を具体的にアドバイスします。一戸建て、マンション、アパートなど建物に応じた診断が可能です。

※「災害リスクカルテ」は株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」が提供しています。

■“「売る」「買う」を相談できる会社はあるが、
「売るべきか」「買うべきか」を相談できる会社は、ない”

らくだ不動産HPのトップに掲載しているこの言葉は、ご利用者様からいただいたメッセージです。
人生を左右する不動産取引において、これまで「売る・買う」を相談できる不動産会社は無数にありましたが、その前段階である「売るべきか・買うべきか」を相談できる不動産会社はありませんでした。らくだ不動産では、エージェントが一つ一つのご依頼に対し、「売る・買う」ことを前提とせず、家族や友人などの大切な人に対するアドバイス・サポートと同様にお客様へ寄り添うことを大切にしています。

■プレゼントキャンペーン実施中！

「実家とご両親を守る防災キャンペーン」

らくだ不動産公式アカウント（https://twitter.com/Rakuda_Plus）をフォローして、対象ツイートをリツイートいただいた方の中から、抽選で合計50名様に選べる防災グッズをプレゼントいたします。（応募締切：2023年3月21日まで）

【応募方法】

STEP1  らくだ不動産公式Twitterアカウント（https://twitter.com/Rakuda_Plus）をフォロー。

STEP2  キャンペーン投稿をリツイートする。

STEP3  下記キャンペーンページより希望のコースを選択して応募。

キャンペーンページ：https://www.rakuda-f.com/cp-bousai-2023

【応募期間】

2023年3月9日(木)～2023年3月21日(火)23:59

【賞品】

・Aコース：らくだの防災グッズ（もしもに備える27点セット）  …30名様

・Bコース：長嶋修・さくら事務所著『災害に強い住宅選び』…10名様

・Cコース：災害リスクカルテ（電話相談付き）   …10名様      
詳細はキャンペーンページ（https://www.rakuda-f.com/cp-bousai-2023）よりご確認ください。

■らくだ不動産株式会社■東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加（https://www.rakuda-f.com/）

らくだ不動産株式会社は、親会社である「さくら事務所」のノウハウを受け継ぎ、多様な知識・経験をもつ仲介会社だからこそ、実現することができたエージェント型サービスを提供する不動産会社です。「売る・買う」ことを前提とせず、「売るべきか・買うべきか」から相談できる不動産会社として、専門分野に特化した知識・経験豊富なエージェントが不動産取引や、資産コンサルティング、セカンドオピニオンサービスを提供しています。

■不動産の達人 株式会社さくら事務所■

東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加（https://www.sakurajimusyo.com/）

株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供しています。これまでに60,000組を超える実績を持っています。

■だいち災害リスク研究所■　

所長：横山芳春（https://www.sakurajimusyo.com/daichi/）

安全性の高い土地選びと住宅づくりを広めることを目的として２０２１年に大西倫加が設立。防災のコンサルティング事業を開始し、国内唯一の個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」を提供する、さくら事務所運営のシンクタンクです。

[出典]

*牛山　素行：豪雨による人的被害発生場所と災害リスク情報の関係について,自然災害科学 J. JSNDS, Vol.38, No.4, pp.487-502, 2020.

～本件に関するお問合せは、お気軽に下記までご連絡ください～

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