慧通信技術工業株式会社（本社：兵庫県）は、災害時の停電による事業損失を数値で直感的に試算できる「停電損害額シミュレーションツール」を公開しました（https://www.ieee802.co.jp/PPBB/）。あわせて、BCP・CSRの観点からも注目される「可搬型UPS」を提案し、瞬断ゼロ・短期ROIを実現する停電対策を経営層・技術部門の双方に訴求して参ります。

近年、竜巻・豪雨・突風といった自然災害が頻発し、停電リスクは急速に高まっています。2025年9月には、

• 静岡で国内最大級とされる竜巻（9月5日）

• 四日市市地下駐車場で274台が水没した豪雨被害（9月12日）

• 茨城・つくばで建物倒壊を伴う突風被害（9月18日）

といった大規模な事象が立て続けに発生しました。

しかし、多くの企業では「過去に大規模停電の経験が少ない」「リスクが直感しにくい」などの理由から対策が後回しになりがちです。その結果、停電30分で数千万円規模の損害が発生するケースも想定されます。

1. 停電損害額シミュレーションツール

   • 自社の業務内容に応じた停電時の損害額を即座に算出

   • URL共有機能により、経営層から技術部門まで迅速に情報共有可能

2. 可搬型UPSによる停電対策

   • 瞬断ゼロでミッションクリティカル業務を保護

   • 初期投資約170万円で導入可能、停電1回で投資回収も期待できる

   • 段階的な導入により、中小規模から大規模企業まで柔軟に対応

• 経営層にとって：BCP／CSR責任を果たし、取引先への説明責任を明確化

• 技術部門にとって：自家発電機や保険など代替策との比較が容易、既存インフラに柔軟に組み込み可能

• “見えにくい停電リスク”を数字で可視化することにより、経営層が直感的に理解できる判断材料を提供する。

• 災害や事故による停電時に発生する 事業損害の深刻さを事前に認識してもらい、BCP（事業継続計画）の実効性を高める。

• 技術的な信頼性だけでなく、投資回収（ROI）という経営的な視点で導入効果を訴求する。

• 災害増加により高まる停電リスクに対して、企業が 事前に備える文化を浸透させること。

• 単なる「コスト」ではなく、“事業継続のための投資” としてUPSを位置付ける。

• 経営層と技術部門の双方に訴求することで、社内合意形成を迅速にし、導入を後押しする。

• 経営層（経営企画、CFO、CSR/BCP責任者など）
  → 取引先や株主への説明責任を意識する立場の方

• 技術部門（情報システム部門、設備担当、工場/拠点管理者など）
  → 実務的に停電対策を検討・導入する担当者

• 特に、製造業・流通業・金融業・医療機関・通信/データセンターなど、停電による損害が大きい業種

慧通信技術工業株式会社は、本サービスを通じて「見えにくい停電リスク」を“数字”に置き換え、事業継続に直結する具体的な解決策を提供してまいります。今後も防災・減災の観点から、企業の安心・安全な事業運営に貢献していきます。