本協定は未来につながる持続可能な自治体運営の実現に向け、自治体業務の効率化による生産性向上、職員の働き方改革の推進、アウトソーシング活用の検討、デジタル人材の育成について連携し協力するものです。

連携の中で自治体事務機能集約や自治体BPR支援などのDXを活用したサービスを適用することにより、三次市において持続可能な自治体運営モデルの構築を目指すこととなりました。将来的には広域連携も視野に入れ、同様の課題をもつ近隣地域と連携し、地域全体での持続可能な自治体運営の実現を目指します。

株式会社こふろは両者の協定締結の発起より当活動に関わっており、BPRの展開の方法や人材育成プランの構築・準備を前年度より三次市、トランスコスモス社とともに進めて参りました。 

両者の今後目指す姿に向けた計画や目標、それを進めるために必要なリソース等を入念に摺り合わせながら本協定の締結を実現させました。

2025年4月より本格的な人材育成プログラムが開始されており、各課より選出された職員はDX推進リーダーに任命され、住民へのサービスレベル向上のため、自業務を見える化し、課題の抽出・分析を行なった上で可能な限り抜本的に変革していく活動に取り組んでいます。

第一段階で任命された職員がスキルを身につけ、周りの職員にも伝播させながら自走して継続的改善ができる状態を作ることが最終的な目的となります。

座学＋ワークショップの研修に加え、市長、副市長とも連携し、OJTとして実際に業務を改革していくプログラムになっています。

プログラムの概要は、現状把握として、各課の業務プロセスの概要フロー作成→詳細フロー作成→課題抽出を実施し、その後、最終的に目指す姿（ToBe）の検討と直近で目指す姿（CanBe）の検討を進めていく、という内容です。

今回のプログラムではこれらを推進するノウハウを座学、個人ワーク、グループワークを通して身につけて頂くとともに、その中で活用できる様々なドキュメント類の提供やよく使用されている手法やツールの紹介などを徹底して行い、プログラム後にも継続的にBPRが行われ、人材が育成されていく仕組み・文化の醸成を目指す点が最大の特徴です。

そしてこのようなアプローチこそが地方DXを本当の意味で推進するうえで重要であると考えています。

今後、改善後のプロセス（ToBe、CanBe）の精査やグループディスカッションによる評価を行い、上長や副市長への施策に関するプレゼンテーションの実施と施策実行のフェーズに入ります。

来期に向けて様々な改善施策が展開されますので、これらの内容についてはまた別途公表していきたいと思います。

今回構築される三次でのモデルが三次市をはじめ、周辺地域、更には日本各地で適用され、地方の活性化に結びつくよう引き続き推進していきます。

◆株式会社こふろ
　日本文化を保存・発展させるための探究活動や教育を推進する事業を展開しつつ、地方の活性化・DX化推進に関する支援等を行っています。様々な状況や目的に合わせて企業や自治体、教育機関などを有機的に連携させることによりサステナブルな活性化の仕組み作りを支援しています。
代表の國村周平は地方を対象にした産学連携型教育を推進し、また、自治体DXコーディネーターとして地方に大きく関わる活動を行っています。

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