孤独孤立対策推進法への具体的な施策として
ICTを活用した新しいつながりのカタチ
すでに孤独死は高齢者だけの問題ではないことは、社会に認知されてきました。2025年年4月に施行された孤独孤立対策推進法ですが、その重点計画では「人とのつながり」が生まれる社会を目指しています。

NPO法人エンリッチ、自治体向け「LINE活用型 安否通知システム」を提供開始
孤独・孤立対策推進法に対応し、地域での「つながり」創出をデジタルで支援
NPO法人エンリッチ(東京都江戸川区北小岩2-18-16 代表理事紺野 功)は、2024年4月に施行された孤独孤立対策推進法への具体的な施策に苦慮している自治体向けに、LINEを活用した「安否通知システム」の提供を開始します 。
本システムは、単なる安否確認ツールではなく、人間関係が希薄になった現代において、地域社会での新しい「つながり」作りを促進する施策として設計されています 。
📝 本システムの概要と特長
孤独孤立対策推進法は、「見守り・交流の場を確保し人との『つながり』を実感できる地域づくり」と、「相互に支え合い、人と人との『つながり』が生まれる社会」を目指しています 。エンリッチは、2018年11月より孤独孤立問題に取り組み、延べ23,000人以上の登録実績で「見守り」の実績を重ねてきました 。

この実績に基づき開発された「安否通知システム」は、以下の2つのサービスで構成されています 。
- 安否通知サービス(管理者と利用者による個別見守り)
- 運用: チームを作成し、管理者と利用者(見守り対象者)で構成されます 。
- 確認: 利用者は、日常的にLINEで安否確認通知を受け取り、「OK」をタップすることで無事を報告します 。
- 緊急時: 「OK」の対応がない場合、24時間後に再送され、更に3時間経過しても確認しない場合には、チームの管理者にLINEで通知が行きます 。
- つながりサービス(地域住民同士の相互見守り)
- 運用: LINEグループに定期的に安否通知を送信し、グループメンバー各自が「OK」をタップします 。
- 相互見守り: 送信から23時間経過しても「OK」をしていないメンバーがいる場合、グループ内にアラート通知が届きます 。
- 特長: メンバー同士が互いに見守り合い、もしもの場合はグループ内で対応することで、地域住民による「共助」のつながりを創出します 。

✨ 自治体の役割と効果
自治体は、すでに多数の利用者に好評な稼働実績があるエンリッチのシステムを、地域住民が自由に活用できるプラットフォーマーとして仕組みを提供します 。
単に外部サービスへの利用者助成から「地域包括ケアシステムと共生社会」を起点とした「地域社会の人とのつながり」を作るという視点で、地域の方々がそれぞれの状況に応じて活用し、デジタル時代に程良い距離を保ちながらつながり互いに支え合える社会を構築します 。

💡 初年度無料での実証実験の受付について
現在、本システムの初年度無料での実証実験を受け付けております 。孤独・孤立対策の推進に課題を抱える自治体様は、ぜひこの機会にお問い合わせください。
<本件に関するお問い合わせ>
特定非営利活動法人エンリッチ
東京都江戸川区北小岩2-18-16
代表理事:紺野 功
Phone:050-3702-5355
Email:info@enrich.tokyo
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