大宮・池袋・八重洲は急騰、地方は足踏み

■長嶋コメント全文

全国的には上昇基調が続く。インバウンド回復、都市再開発、豊富なマネー供給が地価を押し上げ。金利上昇への警戒感はあるものの、依然として実需・投資需要が強く、平均値はプラス圏を維持。

• 日本全体：全国平均は＋2〜3％程度の上昇が見込まれる。人口減少エリアでは停滞が残るが、大都市圏の押し上げ効果が勝る構図。
• 大都市部：東京・大阪・名古屋は再開発が集中し、商業地を中心に＋5〜8％前後の高い伸び。特に東京は世界資金を吸引し、インバウンド需要と再開発が二重に寄与。
• 商業地：全国平均でも住宅地を上回る伸び。インバウンド回復や再開発が進む都市部を中心に地価上昇（銀座、大阪・心斎橋、福岡・天神など）。銀座、新宿、池袋、大宮など駅前・繁華街で二桁近い上昇もありうる。地方中核都市でも札幌・福岡・広島は観光と再開発が支えとなる。
• 住宅地：都市圏の駅近は底堅く＋1〜2％の小幅上昇。郊外・地方では横ばい〜微減も残り、二極化が一段と鮮明化。都心再開発や子育て支援が進むエリアで晴れ、桜新町や千早、吹田などが好天気。
• 注目エリア：銀座5丁目は最高地価を更新、大宮・池袋・八重洲など副都心や再開発駅前は二桁上昇も視野。大阪梅田、名古屋駅周辺も投資マネーが集中。

全国平均はプラスを維持するが、その実態は大都市の爆発的な上昇に引っ張られたもの。住宅地はじわり、商業地はぐんと。地方は二極化が一層進む。来月の基準地価は“縮む日本”と“膨らむ都市”を同時に映し出す鏡になる。

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さくら事務所について

株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、73,000組を超える実績を持っています。

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