広がる人手不足、その影響は検査体制にも

建築業界は深刻な人手不足に直面しています。各社は工法の簡略化やDX化で供給を維持していますが、その影響は新築戸建ての検査体制にも及んでいます。

さくら事務所が2024年に実施した新築戸建て完成検査の集計では、新築の7割超で不具合が確認されました。それでも現場では、人手不足を背景に「施主検査の省略」や「第三者ホームインスペクションへの追加費用」といった動きが広がっています。

①施主検査の省略・形骸化

「引渡し前に施主が確認する『施主検査』は、本来必ず設けられるべき工程ですが、最近は「施主から希望があった場合のみ対応する」として基本は実施していないようなケースも見られるようになりました。短時間で形だけ、あるいは建物未完成で施主検査といった事例もあります。

②インスペクションに追加費用を課す動き

ホームインスペクション（住宅診断）の利用が広がる一方で、「手間が増える」として追加費用を請求する建築会社が増加。結果、施主が導入を諦めたり検査の実施回数を減らす事例も見られます。背景には人手不足に加え、ホームインスペクション事業者の増加で、現場側が「工期や手間の負担」と感じている事情があります。

検査不足が招く三つのリスク

①欠陥や不具合の見逃し　検査不足は雨漏りや構造不良など、重大な欠陥を見逃す要因に。

②責任の所在が曖昧に　　十分な検査の実施とその記録が残されていないと、後の不具合で責任が曖昧になり、

　　　　　　　　　　　　トラブルに発展しかねません。

③修繕コスト増　　　　　引渡し後に発覚した不具合は、内容により保証やアフターフォローの対象外となって

　　　　　　　　　　　　しまい、本来抑えられるはずの費用が、施主負担として膨らむ可能性があります。

最も重要なのは『契約前』のすり合わせ ― 施主がとるべき３つの行動

✅施主検査を希望する：受け身にならず、事前に「施主検査の実施」を確認しておく。

✅第三者検査・ホームインスペクションを活用する：契約時に導入を取り決めることが重要。

✅検査記録を残す：ホームインスペクションの報告書などを保存し、将来の責任所在を明確にする。

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さくら事務所について

　株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、73,000組を超える実績を持っています。

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