経済的不安が“詐欺の温床”に 弁護士が注意喚起
実質賃金マイナスの今こそ知ってほしい、詐欺の被害回避と早期対応のポイント
厚生労働省が発表した2025年6月の実質賃金は前年比マイナス1.3%と、6か月連続で減少しました。生活防衛意識が高まる一方、消費者詐欺は依然として後を絶ちません。 全国対応の【大地総合法律事務所】(所在地:東京都)は、経済的な不安が“詐欺の温床”になりやすい現状を踏まえ、返金交渉や被害相談を継続的に実施し、被害の拡大防止に向けて早期の相談を呼びかけています。
■実質賃金マイナスで高まる生活防衛意識
厚生労働省によると、2025年6月の実質賃金は前年比でマイナス1.3%となり、6か月連続で減少しています。
参考:厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和7年6月分結果速報
給与総額は増加しているものの、物価上昇に追いつかず、家計の実質的な購買力は低下しています。
そのため、生活費が増える一方で収入の伸び悩みから、家計の防衛意識が一層強まっている状況です。
■ 経済不安につけ込む巧妙な詐欺
一方、警察庁の最新データによると、2025年上半期の特殊詐欺被害額は約597億円に達し、過去最悪の水準となっています。
参考:警察庁 令和7年上半期の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について
詐欺の手口はますます巧妙かつ多様化しており、副業や投資を装った詐欺、SNSを利用した情報商材詐欺などが特に目立っています。
経済的に不安定な状況下では、「手軽に収入が得られる」という甘い言葉に乗りやすく、被害が拡大しやすい土壌ができています。
当事務所にも、副業詐欺や高額投資詐欺、支援金詐欺のサクラサイトなど、生活に直結した詐欺被害の相談が日常的に寄せられており、被害の深刻さと拡大を実感しています。
こうした経済環境が詐欺被害の温床となっている現状に対し、迅速な法的対応と予防啓発がますます求められています。
■ 弁護士コメント(大地総合法律事務所 代表 佐久間大地)
詐欺は一過性の社会問題ではなく、常に手口を変えながら生活者を狙い続けています。
特に、実質賃金のマイナスや物価上昇など経済的に厳しい環境下では、生活に余裕がなくなることで冷静な判断力が低下しやすく、結果として詐欺に引っかかるリスクが高まります。
詐欺被害に遭わないためには、日頃から情報の正確性を見極めることが重要です。
例えば、
・支払う前に必ず調べる
・信用できる第三者に確認する
これらを習慣化することで、被害リスクを大きく下げることができます。
もし被害に遭った場合でも、できるだけ早期に専門家に相談することで、返金交渉や法的手続きをスムーズに進めることが可能です。
当事務所では、被害者の方々が一日でも早く安心した日常を取り戻せるよう、返金交渉のサポートはもちろん、詐欺被害の未然防止に向けた啓発活動にも力を入れています。
皆さまが安全に生活できる社会づくりのため、今後も尽力してまいります。
■大地総合法律事務所について
大地総合法律事務所は、全国対応でご相談を受け付けている法律事務所です。
詐欺被害・借金問題に加え、相続や遺言といった生活に密接な問題に特化したリーガルサポートを提供。
ご相談者様の生活をまるごと立て直すことをミッションとし、精神的・経済的な不安を取り除く法的サービスに注力しています。
◾️事務所概要
弁護士法人 大地総合法律事務所
本社所在地:〒105-0012 東京都港区芝大門2-9-16 Daiwa芝大門ビル 6階・7階
代表弁護士:佐久間 大地
取扱業務:詐欺被害/債務整理/不貞慰謝料/誹謗中傷/遺言/相続
HP:https://daichi-lawoffice.com/
■代表弁護士紹介

佐久間 大地(さくま だいち)
第一東京弁護士会所属(登録番号:55138)
中央大学法学部政治学科卒業、中央大学法科大学院修了。都内法律事務所勤務を経て、大地総合法律事務所を開業。
「正しいものが泣き寝入りする社会は許せない」との思いから大地総合法律事務所を設立。詐欺・借金・消費者被害に関する法的支援を専門に扱う。
5万件を超える相談実績から「詐欺師が最も嫌がること」を熟知しており日々の相談対応・交渉・訴訟を通じて、被害者救済と生活再建の支援に取り組んでいる。
近年ではSNSやマッチングアプリを悪用した詐欺、消費者金融を利用させる副業詐欺、仮想通貨詐欺など、複雑化する被害に関するメディア対応も行い、詐欺被害撲滅を目指している。
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