【累計取得社数348社超】採用に効果を持つ第三者認定制度「ホワイト企業認定」のご紹介
採用活動でもマーケティングや広報活動がトレンドとなりつつあります
【運営】一般財団法人日本次世代企業普及機構(本部:大阪市北区、代表理事:岩元翔、通称:ホワイト財団) 年に2回ホワイト企業認定を取得した企業の中で注目すべき人事制度や取り組みを表彰・発信する『ホワイト企業アワード』を開催。今年1月に開催された第9回ホワイト企業アワードでは全234社がエントリー。
【運営】一般財団法人日本次世代企業普及機構(本部:大阪市北区、代表理事:岩元翔、通称:ホワイト財団)
年に2回ホワイト企業認定を取得した企業の中で注目すべき人事制度や取り組みを表彰・発信する『ホワイト企業アワード』を開催。今年1月に開催された第9回ホワイト企業アワードでは全234社がエントリー。
ホワイト財団が考える「ホワイト企業」とは、いわゆる世間で言われている「ブラック企業ではない企業」ではなく「家族に入社を勧めたい次世代に残していきたい」企業を指します。
具体的には下記の3要素を併せ持ってこそホワイト企業と呼ぶにふさわしい企業ではないかと考えます。
ホワイト企業の要件について、1,000社以上の調査実施により企業のホワイト化で取り組むべき70設問を作成しました。
この70設問を7つの項目にわけ、総合的に判断・評価しているのは、日本の認定組織においてホワイト企業認定のみです。
【採用広報】について
これまで就職活動における情報収集の場は、企業説明会においてのみでした。
しかしながら、昨今のネット・SNSの発展により情報収集の場が多様化し、
重要なのは情報よりも得た情報の信頼性へと移り変わりました。
特に、口コミサイトの増加により、企業の内部情報が簡単に見て取れるようになりました。
しかし、働き方においての口コミは構造上、辞めた方や落ちた方が投稿することが多くあり
そのこと自体には大きな問題はありませんが、匿名なこともあり内容が主観的になってしまい、マイナスな内容ばかりになるという問題があります。こういった情報の中には、現在進行形で起こってしまっている情報もあれば、改善済みの過去の情報も残ってしまっています。
そういった過去の良くない情報がネットで拡散されていると、人が集まりづらい状態になります。
この悪循環を解決するために採用においてもマーケティングを行います。そのうち、自社のファンになってもらうような仕組みづくりとして、自社の働き方についてのいい情報を発信します。
しかしながら、すでに三者からの良くない情報が出ている場合、自社からの情報だけでは信頼性は高くなりません。
なので、同様に第三者からの発信が必要となります。
そのような仕組みづくりが採用広報という考え方です。
そして、採用広報を実現させる仕組みづくりの1つとして
今回取り扱いを始めた「ホワイト企業認定」の活用があげられます。
〈HP情報〉
・ホワイト企業認定HP:https://jws-japan.or.jp/
・認定企業一覧:https://jws-japan.or.jp/cert_company/
・ホワイト財団運営オウンドメディアページ:https://jws-japan.or.jp/whitecareer/
〈紹介会社:株式会社ユニヴェール〉
「人を大切にしたい」という考えのもと、採用媒体を取り扱っています。
ここでいう人とは求職者・企業の両方を指します。
大学生との交流の中で、結局どこがいい会社なのかわからないという悩みを知り、一つの指標としてホワイト企業認定の認知拡大を目指しています。
企業にとっては、自社の良さを打ち出したり、この認定をきっかけに社内整備をしてより良い企業を目指すことで、いい企業で働きたいと思っている学生に見つかる仕組みづくりを目標にしています。
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