新耐震でも“倒壊のリスク”になりうる施工不良の実態

近年相次ぐ、マンションの構造スリット施工不良問題。東北地方のマンションの例では、計画された構造スリットのうち実際に施工されていたのはわずか約１割にとどまり、耐震上の重大欠陥が浮き彫りになりました。
大規模地震への備えがますます重要となる今、新耐震基準に適合したマンションであっても、正しく施工されていないと、本来の耐震性能を発揮できず、居住者の命に関わる重大なリスクとなる可能性があります。
今回は、居住者の安全を脅かす構造スリットの施工不良の実態と、管理組合ができる対策について解説します。

構造スリットとは..

地震時の衝撃を逃がし、主要構造部の損傷と倒壊リスクを低減するために、壁と柱・梁の間に設ける隙間（スリット）。

新耐震基準の建物は、旧耐震基準の建物と比較して耐震性が高いとされていますが、構造スリットの施工不良がある場合、設計通りの耐震性能が発揮されず、建物が予期せぬ大きなダメージを受ける危険性があります。

▶ 施工不良が発見されるタイミング
 　・2年・10年目のアフターサービス点検や大規模修繕前の劣化診断、あるいは工事着工後に発覚することが多い。

▶ 施工不良によるリスクと被害
　・梁・柱などの主要構造部の損傷を招き、大規模地震時に建物の安全性を著しく損ね、居住者の安全を脅かすリスクも
　・着工後の発見は補修計画を複雑化させ、管理組合のコスト・合意形成負担が増加。

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株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、73,000組を超える実績を持っています。