管理会社から提出される建物診断に関する報告書を保管はするものの、中身に関してまったく閲覧されていないことは珍しくありません。2つ例をあげると、報告書の提出が義務付けられている特定建築物定期調査は、建築法第12条により3年に1回の調査が義務付けられています。また建物劣化診断は大規模修繕工事前に行われることが通例です。

そのような調査業務を管理会社へ依頼するケースが多く、その報告書の実態が杜撰で説明がなされていないケースがあることをご存知でしょうか。“報告書があるから大丈夫”では済まされないケースが増加しつつあることを踏まえ、今回当社では管理会社からの報告書に関して無料で診断するサービスを開始いたします。

本件に関する取材やお問い合わせなどございましたら、お気軽にご連絡ください。

管理会社から提出される建物診断に関する報告書の無料診断サービス開始の背景

<無料診断を実施する今回の背景>

・管理会社から提出される報告書については内容がしっかり説明されていないことが珍しくない。

・現在、管理会社から管理組合へ提案される調査は、業界的には1件あたりの検査ならびに報告書に係るコストが、例えば複数物件の調査をまとめて発注するなどしてコストを減らす傾向があり、結果としてそのコスト低下のしわ寄せが、報告書の質及び検査の質に転嫁されている可能性があります。

・つまり調査および報告書で、実際はあるはずの不具合（瑕疵）が見過ごされている可能性があります。

・そもそも報告書は検査結果を知らせるためのものであるに関わらず、上記の事情により、検査を担当する業者は”報告書を提出すること”が目的になっている可能性があります。

・劣化診断は、そもそも”診断結果を踏まえ、大規模修繕工事を実施する時期を判定するべきもの”が、大規模修繕工事を行う前提で行われてしまっている可能性があります。

・報告書＝しっかりと報告されている認識で、瑕疵を放置するとアフターサービスの期限が切れてしまうことも

<背景を踏まえて>

・上記の背景より、アフターサービスを活用できるはずの竣工当時の瑕疵が見過ごされてしまう可能性が存在。

・竣工当時の瑕疵が見過ごされてしまうと、数百万円から数千万円単位の損失を補修しなければいけない場合も。

・専門家が報告書をくまなくチェックすることで、不必要な支出を未然に防ぐためのチェック機能になります。

サービスページ URL：https://www.s-mankan.com/service/kashi_kekkan_kaiketsu.html