重くのしかかる「機械式駐車場」更新費、2億円超の事例も

• 都市部では、条例による駐車場付置義務に加え、限られた敷地を有効活用するために機械式が採用されやすく、特にその設置率が高い傾向に。
• 築20年以上を迎えたマンションで、機械式駐車場の更新が相次ぐ中、想定外のコストが管理組合を直撃。
• 実例では、120台規模の機械式駐車場で更新費用2億1,000万円という試算も。
• 多くの修繕計画では、この金額が「見落とされている」もしくは「過小に見積もられている」のが実情。

駐車場の“実利用”と“修繕費”が乖離する現実

• 国交省の平成11年調査では、マンション内の駐車場設置率は平均51％と報告されており、駐車場不足はすでに緩和傾向に。さらに近年の若者を中心とした車離れも進む中で、全区画の既存同一更新を前提とした修繕計画は、実態と乖離している可能性が高い。
• 解体し、平面化・植栽スペースへの転換を行った組合も。実際に、年間のメンテ費が1/10以下になった例あり。
• それでも“従来通りの更新”が前提になっている長期修繕計画がほとんど。

利害関係を離れた“第三者の目”が鍵

• 駐車場設備の更新をめぐっては、管理会社や現行メーカーとの間で、メーカー・台数の変更が検討されない前提での意思決定がなされてしまうケースが少なくありません。
• 実際に、管理組合が内容を十分に精査しないまま、従前通りの機種・台数で更新が進められ、後になって費用の妥当性や必要性に疑問が生じることもあります。
• こうしたリスクを避けるには、「とりあえず更新」という思考停止を脱し、中立的な第三者の専門家を交えながら、「更新」「縮小」「撤去・転用」などの複数案をLCC（ライフサイクルコスト）とともに比較・検討する姿勢が重要。

さくら事務所では、様々なパターンでの提案・比較を行い、組合の合意形成まで支援しています。

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さくら事務所について

株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、72,000組を超える実績を持っています。

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