当研究会では、デジタル・フォレンジックに関する知識及び実務能力を公正かつ適正に評価し、認定する資格認定制度として2020年9月よりデジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP: Certified Digital Forensics Professional）試験を実施しております。

経済産業省が示す「情報セキュリティサービス基準」においては、「３．デジタルフォレンジックサービスに係る審査基準」の「(1)技術要件 ア 専門性を有する者の在籍状況」に「サービス品質の確保のため、デジタルフォレンジックサービスに従事する要員のうち、次のいずれかの要件を満たす者を技術責任者として業務に従事させるとともに、要件を満たす者ごとの人数を明らかにすること。」と書かれており、この要件として例示されている資格でもあります。

また、CDFP-Pは「政府デジタル人材のスキル認定の基準」において、ITSSレベル4と同等として認定要件となるなど、政府全体に認知が広がりつつあります。

■実施日時：

【東京・京都】　2025年9月6日（土）13:00～15:00　　※受付開始12:30

■実施会場：

【東京】　ビジョンセンター品川　2F　204　※東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル

https://www.visioncenter.jp/shinagawa/

【京都】　キャンパスプラザ京都　第6講習室　※京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939

https://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access

■募集定員：※IDF会員・非会員を問いません。

【東京】80名　【京都】20名

■受験料（税込）：

個人会員：20,000円、団体会員（一人あたり）：25,000円、一般：35,000円、学生：10,000円

※学生の方は申込時要学生証コピー提示

※官公庁のみ後払い対応可能です。

■試験問題数・方式：

問題数：60問（技術系45問、法律系15問）※別紙＜試験実施要項＞をご参照下さい。

解答選択・マークシート方式　

電子機器、書籍、ノート等の持ち込みは一切できません。

■スケジュール：※東京会場・京都会場共通

12:30～           受付

12:50～13:00   マークシート及び問題、「誓約書」を配布し氏名等を記入して頂きます。

13:00～15:00   実務者資格（CDFP-P）認定試験　※14:00以降、退出可。

15:00          試験終了、退室

■試験問題対象教本：指定はありません。「CDFP-Pシラバス（技術系、法律系）」をご参照下さい。

■お申し込み：　https://digitalforensic.jp/cdfp/p-license04/　

■試験結果：（基礎資格（CDFP-B）認定の合否）

2025年10月上旬に受験者各位へ合否結果をお知らせし、合格者へ『合格証書』を発行いたします。

■教育継続について

実務者資格（CDFP-P）は、有効期間を３年間(初回は取得後３年目の年末まで)としており、有効期間に１時間を１ポイントとして換算した50ポイントの継続教育単位を申請して頂くことにより更新が可能になります。申請されない場合は、再度試験を受けて頂く必要があります。

尚、継続教育の詳細は、下記をご覧下さい。
https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2025/03/CPE_for_CDFP-P_20250324.pdf

■補足：資格区分について

資格名称：「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP）」

（CDFP：Certified Digital Forensics Professional）

CDFP資格区分：

　①基礎資格（Basics）              略称：CDFP-B

　②実務者資格（Practitioner）    略称：CDFP-P

　③管理者資格（Management）  略称：CDFP-M

※1「実務者資格（CDFP-P）」を取得するには、「基礎資格（CDFP-B）」の取得が受験条件となります。

※2「実務者資格（CDFP-P）」試験は、年1回（毎年9月）の実施です。

■お問い合わせ：

NPO法人デジタル・フォレンジック研究会 / NPO Institute of Digital Forensics.

〒141-0031 東京都品川区西五反田1-27-1 ニュー大塚ビル 4F

TEL/FAX：03-6431-8200

Email：info@digitalforensic.jp

Web：https://digitalforensic.jp/

担当：植草/青島/伊藤

【NPO法人　デジタル・フォレンジック研究会について】
近年、企業活動においてコンプライアンスの問題がクローズアップされるなど、組織及びその構成員の行動が社会規範に照らして容認されるものであるのか、その正当性が問われる時代となっています。また、企業等における危機管理の一貫としてインシデントレスポンスの重要性が高まっているところであり、これらの問題の対応如何により企業等の死命を制する場合も生じてきています。更に、企業活動の国際化に伴う国内外の法的紛争に備えておくことも企業にとって必要不可欠なこととなってきています。
また、同時にモバイル端末等の急速な普及に加え、クラウドや電子行政等の新しいインフラやサービス、施策等も加わってきており、その安全性の担保や、インシデント対応におけるデジタル・フォレンジックに関連する技術（手法）の導入及び関連法制度整備等の課題は益々多くなってきています。
インシデントレスポンスや法的紛争・訴訟の際には、組織等の行動の正当性評価が重要であり、組織内で使用されるIT機器の電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、改竄・毀損等についての分析・情報収集により組織体における行動の正当性を積極的に検証する“能動的な情報セキュリティ手法”、所謂「デジタル・フォレンジック」を活用する事の重要性が高まってきています。
本研究会は、法執行機関を始めとして、他の官公庁、民間企業において「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献するために、特定非営利活動法人として設立されました。