建設現場から消える日本人、入ってくる外国人

とび工、型枠工、鉄筋工、配管工、左官、電気工事、重機オペレーター…。建設業を支えるこれらの職種は、今まさに深刻な人手不足に陥っている。若者が一度でもつらいと感じた仕事は選ばれなくなり、企業側も採用ができないまま──その結果、外国人材に頼らざるを得なくなっているのが現実だ。
今は、有名大学を出ていても、若さがあるだけでは比較対象にすらならない時代。わざわざ汗水垂らす現場の仕事は誰もが無理と吐き出す。でも、できることが当然、人が足りなくなる。

社長の数が多すぎる日本の構造

日本は中小企業が非常に多く、部長の上は社長の方が多いという珍しい国。その分、⼈材が分散し、1社1社の採⽤はますます困難になっている。
「面接に来てくれたらありがたい」という声が現場では日常で、現場は外国人を頼るしかない。とくに建設現場のような“インフラを支える仕事”に日本の若者が来ない以上、誰がやらなければ都市機能すら維持できない。

不法滞在者の“次の行き先”と、現場の限界

建設現場を辞め、ビザを失った外国人労働者の一部が、不法滞在のまま流れ着く仕事がある。それが「ゴミ回収業」や「解体業」だ。どちらも政府が定める特定技能制度の対象外で、合法的に外国人を雇用することができない業種。にもかかわらず、人手不足が極限まで進んでおり、現場は不法と知りながら雇用する“という選択を迫られている。

「誰がやるのか？」という本質的な問い

わざわざ苦役を越えて、日本人がやりたがらない仕事をやってくれている。この事実には、しっかりと目を向けるべきだと思う。

「誰が担うべき仕事なのか？」を見直すべき時期に来ている

昔、郵政民営化で騒いでた頃からずっと思っていたけど、本来、こういったインフラに関わる仕事こそ、民間に任せるんじゃなくて、国や自治体が責任を持ってやるべきなんじゃないかと思っている。
効率とコストばかりを優先して、“責任”の部分を全部民間に押しつけてきた結果、今では誰もやりたがらない仕事になって、外国人に頼るしかないというのが現場の実情だと思う。
「そもそも誰が担うべき仕事なのか？」という根本を、今こそ見直すべき時期に来ている。