生活トラブル解決のJBRが静岡市と共創 自治体運営をDXで効率化「次世代のスマート自治」実証実験を開始

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

2025.03.19 18:00

自治体が抱える業務負担を軽減し、防災・防犯共に繋がりを深めていく地域コミュニティ活性化を目指す

 総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社(本社:名古屋市中区、以下 当社)は、自治会・町内会運営管理システム「ジチカン」を提供する株式会社グッドライフ(所在地:京都府下京区)と提携し、静岡市が主催する【スタートアップと地域の共働による新社会システム共創コンテスト『知・地域共創コンテスト』『行政課題発信型 UNITE2024』(ユナイト2024)】の 2次審査会において、実証フェーズに進む5つの共創チームに選ばれました。 両社は自治体が抱える課題解決と地域活性化を目指し、地方連携とDXを組み合わせた新たな取り組み「次世代のスマート自治」について、2025年3月末まで実証実験を行ってまいりましたが、この結果を踏まえ、4月以降も継続して実証実験を行うことが決定いたしました。今後は、静岡市が抱える社会課題の解決に向けて、本格実装を目指してまいります。

▼サービス内容
 両社が目指す「次世代のスマート自治」とは、自治会・町内会運営管理システム「ジチカン」と地域作業店との連携により、会員管理や回覧板などの情報管理から、草刈りや防犯灯の管理などの作業までを包括的に支援するサービスです。
 
 「ジチカン」が会員管理や回覧板、問い合わせ対応など、これまで自治会役員が担っていた負担の多い業務をDX化で解決すると共に、自治会が行っている草刈りや防犯灯の管理、水のトラブル対応などを地元の作業店に業務委託することで、実働作業を支援します。将来的には「ジチカン」のシステム運用費や外部委託費を地元の企業や店舗などと連携して広告費で補うことも視野に入れて地域で自走できる設計、活動を通じて信頼や繋がりを深めていく仕組みづくりも目的としております。

▼取り組むべき社会背景
 当社は「困っている人を助ける」を経営理念とし、これまで470万人を超える会員様に生活トラブルの解決サービスを提供してまいりました。
近年、地域社会においても、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、自治会運営の担い手不足が深刻化しています。当社は培ってきた生活トラブル解決のノウハウを活かし、地方自治体が抱える課題解決に貢献したいと考え、サービス展開を模索してまいりました。

 その中で、近年の少子高齢化や、単身世帯や核家族世帯の増加による生活様式の変化が、自治会運営に大きな影響を与えていることがわかりました。日中の不在宅増加や役員のなり手不足は、地域の美化や防犯活動など、自治会が担うべき役割の維持を困難にしています。元来の自治会の役割となる防災・防犯は、地域住民の暮らしの安全を守るために重要な役割を担っております。

 そこで当社は、自治会の負担軽減と活性化を図り、次世代の方が安心して暮らせる地域を増やしたいという想いから、「次世代のスマート自治」のサービス提供に至りました。このサービスにより、自治会の様々な負担を軽減することで、本来の業務である防災・防犯対策や地域コミュニティの活性化等に注力できる環境構築を図っていきます。

 この実証実験を通して、誰でも地域団体の活動に負担を感じることなく参加でき、活動を通じて信頼や繋がりを深めていく仕組みづくりを目的とした静岡モデルを構築し、本格実装を目指してまいります。

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