士業430名対象 電子化・ペーパーレス化に関する調査結果を公開 ~士業におけるITツールを活用したペーパーレス化の進め方資料を無料提供~

株式会社インターコム

2025.02.18 14:00

株式会社インターコムは、社労士・税理士・会計士430名を対象に、電子化・ペーパーレス化に関する実態調査を実施しました。

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO:須藤 美奈子、以下:インターコム)は、社労士・税理士・会計士430名を対象に、電子化・ペーパーレス化に関する実態調査を実施しました。

本調査の結果を基に、士業業界における電子化・ペーパーレス化の進捗状況や取り組みへの満足度、ペーパーレス化によって得られるメリット、ツールの選定ポイントについてまとめた資料を作成しました。無料でダウンロード可能ですので、ぜひご覧ください。

▼「士業における電子化・ペーパーレス化の実態とITツールを活用したペーパーレス化の進め方を徹底解説」ダウンロードページ
https://www.intercom.co.jp/contact/webkyukincho-cloud/doc-shigyopaperlesssurveyreport.html

▼士業430名対象 電子化・ペーパーレス化に関する調査結果のイメージ
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0218_1_l.jpg


《調査の背景》
近年、様々な場面で電子化・ペーパーレス化が加速しています。
一般企業では紙でのやり取りを廃止し、電子データを中心とした業務スタイルへ移行するケースが増えています。
電子化・ペーパーレス化に取り組むことで、コスト削減や業務効率の向上に加え、セキュリティの強化、データの一元管理による情報共有の円滑化など、多くのメリットが期待できます。
しかし、紙の書類を多く扱う士業の現場では依然として紙でのやり取りが必要になる場面も多く、電子化・ペーパーレス化への障壁となるケースが見受けられます。
今回インターコムでは、士業の現場における電子化・ペーパーレス化の実態や進捗状況を把握するため、本調査を実施しました。


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■調査方法

・調査対象:社会保険労務士・税理士・公認会計士
・調査方法:インターネット調査
・回答者数:430名
・調査期間:2024年11月28日~2024年11月30日

※当データ利用条件
1.情報の出典元として「株式会社インターコム」の名前を明記してください。
2.Webサイトで使用する場合は、出典元として下記リンクを設置してください。
URL:https://www.intercom.co.jp/

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■調査内容

・電子化・ペーパーレス化の推進状況
・電子化・ペーパーレス化が進んでいない理由
・電子化・ペーパーレス化できている業務
・電子化・ペーパーレス化への満足度
・満足理由(クライアントへの定期報告書の提供)
・満足理由(請求書・注文書・見積書の作成・送付)
・満足理由(給与計算・給与明細の配付)

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■調査結果サマリ

《ポイント1:電子化・ペーパーレス化に対応していると回答した士業は、70%以上》
「あなたのお勤め先では、業務の電子化・ペーパーレス化に対応していますか。 現在の状況に最も近いものをお選びください。」と質問したところ、「部分的な業務では対応している」が46.3%、「多くの業務で対応している」が27.2%という回答となりました。

▼電子化・ペーパーレス化の推進状況
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0218_2_l.jpg


《ポイント2:電子化・ペーパーレス化が進んでいない理由は、「効果が不明確なため」が最多》
電子化・ペーパーレス化に対応していないと回答した26.5%の方に「あなたのお勤め先で、業務の電子化・ペーパーレス化が進んでいない理由はなんですか。 あてはまるものをすべてお選びください。」と質問したところ、「効果が不明確」が25.4%、「顧客や取引先が対応していない」が23.7%という回答となりました。

▼対応していない理由(複数回答可) ※TOP10抜粋
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0218_3_l.jpg


《ポイント3:電子化・ペーパーレス化に対応している業務は「各種届出書類のオンライン提出」「帳簿作成や会計書類の管理・共有」「納税手続の申告」がTOP3》

電子化・ペーパーレス化に対応していると回答した73.5%の方に「あなたのお勤め先において、電子化・ペーパーレス化されている業務をすべてお選びください。」と質問したところ、「各種届出書類のオンライン提出」が58.9%、「帳簿作成や会計書類の管理・共有」が52.2%、「納税手続きの申告」が51.6%という回答となりました。

▼電子化・ペーパーレス化できている業務(複数回答可)
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0218_4_l.jpg


《ポイント4:電子化・ペーパーレス化の満足度、各業務において70%以上が「満足している」「やや満足している」と回答》
電子化・ペーパーレス化に対応していると回答した73.5%の方に、対応できている具体的な業務を聴取した上で、「あなたは、お勤め先での各業務の電子化・ペーパーレス化に満足していますか。」と質問したところ、いずれの業務も「満足している・良かったと思う」が40~50%を占めました。「やや満足している・良かったと思う」を含めると、満足していると答えた方の割合は70%以上にのぼりました。

▼各業務に対する電子化・ペーパーレス化への満足度(複数回答可)
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0218_5_l.jpg


《ポイント5:顧問先従業員の給与計算・給与明細の配付」業務における満足理由は「コストの削減」や「手間の減少」など無駄の削減に関わる内容が多い》
対応できていると回答された業務について、「顧問先従業員の給与計算・給与明細の配付」業務においては、83%の方が「満足している」「やや満足している」と回答しています。具体的な満足理由に関しても聴取したところ、満足理由として多かったのは「紙での配付が不要になり、コストが削減できた」が45.2%、「明細配付の手間が減少した」が40.9%、「過去のデータを容易に検索できるようになった」が38.7%という回答でした。

▼満足理由/給与計算・給与明細の配付(複数回答可)
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0218_6_l.jpg

 

《まとめ》
・電子化・ペーパーレス化に取り組んでいると回答した士業は73.5%にのぼります。近年、一般企業で電子化・ペーパーレス化が進む中、士業の現場でも同様の流れが見られます。

・「電子化・ペーパーレス化が進んでいない理由」については、「効果が不明確なため」という回答が25.4%と最も多くなりました。一方で、すでに電子化・ペーパーレス化に取り組んでいる方のうち、70%以上が「満足している」または「やや満足している」と回答しています。取り組み前は、効果が不明確であることを懸念する方が多いものの、実際に取り組んだ方の多くは、ペーパーレス化による業務改善の効果を実感していることがうかがえます。

・「給与計算・給与明細の配付」業務に対する満足度は83%にのぼります。具体的な満足理由としては、「紙での配付が不要になり、コストが削減できた」が45.2%、「明細配付の手間が減少した」が40.9%と、コスト削減や業務負担の軽減につながる点が挙がっています。続いて「過去のデータを容易に検索できる」が38.7%となっています。紙の給与明細では時間がかかる過去データの検索が楽になり、業務効率化を図れた点に満足している方が多いことがわかります。

今回の調査により、士業における電子化・ペーパーレス化の進捗状況や実態が明らかになりました。紙での業務が多い士業の現場においても、電子化・ペーパーレス化の取り組みは着実に進んでいることがわかりました。また、取り組みによって、多くの方が業務改善効果を実感していることもわかりました。
効果が不明確なために電子化・ペーパーレス化の導入をためらっている方は、まず効果を実感しやすい業務から取り組むことをおすすめします。

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▼「Web給金帳Cloud」の特長
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■関連URL

▼「士業における電子化・ペーパーレス化の実態とITツールを活用したペーパレス化の進め方を徹底解説」ダウンロードページ
https://www.intercom.co.jp/contact/webkyukincho-cloud/doc-shigyopaperlesssurveyreport.html
▼「Web給金帳Cloud」Webサイト
https://www.intercom.co.jp/webkyukincho/cloud/
▼ニュースリリース・お知らせ
https://www.intercom.co.jp/press/news/2025/0218.html
▼画像データ(ダウンロード(zip形式))
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0218.zip

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■株式会社インターコムの会社概要

設立:1982年6月8日
代表取締役会長 CEO:高橋 啓介
代表取締役社長 COO:須藤 美奈子
資本金:8,400万円
本社所在地:〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL:03-4212-2771(代表)
URL:https://www.intercom.co.jp/
事業内容:1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

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■商品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 プロダクト営業部 B2Eセールスグループ
TEL:03-6386-8797
問い合わせフォーム:https://www.intercom.co.jp/contact/webkyukincho-cloud/inquiry.html

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■お知らせに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 マーケティンググループ 平野(ひらの)
TEL:03-4212-2779
問い合わせフォーム:https://www.intercom.co.jp/contact/press/inquiry.html

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※株式会社インターコム、interCOM、Biware、EasyExchange、Final Document、RemoteOperator、Web給金帳は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

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