調査背景

近年、気候変動に伴う気象災害の増加や、予測困難な地震への不安が高まる中、お部屋探しに際して災害リスクの認識がますます重要となっています。

2020年8月には宅地建物取引業法が改正され、不動産取引時の重要事項説明にハザードマップの説明が義務付けられました。しかしながら、お部屋探しの終盤でハザードマップの情報を知ったとしても、消費者は適切な判断ができない可能性があります。「理想の物件と出会えた」と感じたあとでは、災害リスクの情報を冷静に受け止め、物件選びを見直すことは心理的に困難だからです。

このような状況を踏まえ、当社は不動産開発のプロフェッショナルとして、消費者（借り手・買い手）の皆様により早い段階から災害リスクに関する正しい知識を持っていただきたいと考え、今回の調査を実施いたしました。

調査結果サマリー

・地震や水害などの災害を、不安に感じるのは79.6%

・ハザードマップを確認したことがないのは26.9%、地盤を確認したことがないのは57.0%

・お部屋を決めたあとで災害リスクを知った場合でも、50%の人は契約する

調査結果

1.地震や水害などに自分が被災することを「不安に思う」は79.6%

被災することを「不安に思う」のは79.6%であり、多くの人が不安を感じています。

不安を感じない人の中では、「被災する可能性を考えたことがない」と答えた人が11.8%と、「十分に備えているため不安ではない」を上回りました。

2.自分でハザードマップを見てから決めた人は18.3%、一度も確認したことがない人は26.9%

部屋を決める前に自分でハザードマップを確認した人は18.3%でした。

ハザードマップを確認したことがない人は26.9%です。このうち災害に被災することを「不安に思う」人は約6割でした。

2020年8月以降、不動産取引時の重要事項説明でハザードマップの説明が義務化されました。「不動産会社から教えてもらった」人の中では、部屋を決める前（内見時など）に説明を受けているケースが多いようです。

3.地盤を確認した人は10.8%、一度も確認したことがない人は57.0%

一方で地盤については、ハザードマップよりも「確認したことがない」人が多く、過半数の57.0%でした。このうち災害に被災することを「不安に思う」人は約8割にのぼりました。

「住み始めてから確認した」8.6%と合わせると、地盤を見ずに引っ越す人が約7割にのぼります。

「不動産会社から教えてもらった」人の中では、ハザードマップと同じく、部屋を決める前（内見時など）に説明を受けているケースが多いようです。

4.「理想のお部屋」に災害リスクがあると知ったとき、契約する・しないは半々

理想の条件にピッタリのお部屋を見つけたあとで、ハザードマップや地盤のリスクを知った場合の行動を複数回答で尋ねました。「特に気にせず契約する」6.6%、「備えて暮らすことにして契約する」23.6%、「リスクについて考え直すため契約を延期するが、延期中にその物件が埋まりそうなら契約する」19.8%で、葛藤の度合いはともあれ契約する人の合計は50%でした。

約2割の人は、リスクについて検討したいと思いつつも、ほかの検討者がいて物件が埋まりそう等の事情がある場合には契約してしまうようです。

実施概要

調査方法：インターネットを使用した自社調査

調査対象：一人暮らし女性（学生を除く）

調査期間：2024年11月7日～2024年11月11日

回答数：93件

※リリース内のグラフは小数第二位で四捨五入しているため、値の合計が100%にならないことがあります。

防災情報を早い段階で把握し、適切な判断を

今回の調査結果から、地震や災害を不安に感じつつも、実際にはハザードマップや地盤を確認しないままにお部屋を決めるケースが多いことが明らかになりました。

また、お部屋探しの最終段階で災害リスク情報を知った場合、十分な検討時間が確保できないまま契約を決断せざるを得ない状況があるようです。仮に物件探しをやり直すとしても、多大な時間的損失が発生しますので、より早い段階から防災情報を知ることが、賢明な物件選択において極めて重要であることが示唆されました。

このような課題に対応するため、ウェブマガジン「カーサミア」ではお部屋探しの初期段階にある方々向けに、「街の住みやすさ」に関する情報と併せて、ハザードマップや地盤などの防災情報を重点的に解説した街紹介コンテンツを提供しております。現在、14の主要駅エリアについての詳細な情報を公開しており（2024年12月13日現在）、今後も順次拡充してまいります。

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私たちは、不動産業界における「情報の非対称性」の解消を重要な使命と考えています。不動産取引においては、消費者が物件の質や潜在的なリスクを適切に判断することが困難な場合が多く、時として災害リスクを含む重要な情報が十分に開示されないまま取引が進むケースも見受けられます。

入居後のトラブルや想定外の事態を未然に防ぐために、消費者による各種リスク情報を含む「情報の事前把握と理解」が極めて重要です。私たちは客観的データに基づく意思決定を支援するため、適切な情報提供に注力しています。消費者が主体的に意思決定できる社会になることを願っております。

「街を、ひもとく。」カーサミア

私たちは、首都圏で30年近く不動産開発を手掛けてきた「土地・建物のプロ」として、地盤や防災情報などの重要な情報を積極的に発信しています。当社は賃貸物件や中古マンションの仲介業務は行っていないため、一般の不動産会社では言及しづらい情報についても、中立的な立場から詳細な情報提供が可能です。

不動産開発のプロフェッショナルとして培ってきた知見を活かし、読者の皆様により正確な情報をお届けすることで、安心・安全な住まい選びをサポートしてまいります。

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会社概要

設立27年。首都圏で20年以上マンションの企画・開発・販売に携わってきた不動産開発会社。長年のマンション開発で培ってきた経験・知識を公開し、「仲介業者主導の家選び」から「消費者が主役の家選び」への転換を目指します。2018年からはオフィスビルや商業ビルなどの収益不動産開発にも注力し、2021年、スモールビルブランドを「コレタス」にリニューアル。SDGsにも寄与し、入居テナントを重視したビル開発を行なってまいります。

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資本金　：　8,000万円
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