PressWalker 株式会社シェダル 54.2％が「社内浸透」を重要視。サステナビリティ推進に必要なことは「従業員がサステナビリティの重要性を理解し、一丸となって取り組むこと」

54.2％が「社内浸透」を重要視。サステナビリティ推進に必要なことは「従業員がサステナビリティの重要性を理解し、一丸となって取り組むこと」

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『社内浸透がカギを握る！企業のサステナビリティ推進に関する実態調査（2024年版）』

サステナビリティ/SDGs推進支援（社員研修・社内浸透支援）を手掛ける株式会社シェダル（所在地：東京都国立市、代表取締役：福田多美子）は、企業のサステナビリティ推進に関する実態調査を実施し、その結果を発表しました。

【調査目的】

サステナビリティに関する社会的関心が高まるなか、上場企業を中心に多くの企業がサステナビリティ推進に取り組んでいます。

サステナビリティ推進は単なるCSR（企業の社会的責任）の一環ではなく、事業戦略そのものに組み込まれつつあります。環境問題や社会問題に取り組むことは、持続可能な社会の構築に寄与するだけでなく、長期的には、企業のブランド力の強化や競争力の向上にもつながります。

しかし、サステナビリティ推進に取り組む企業には、目標設定と達成、従業員の理解促進や社内浸透、法規制への対応など、さまざまな課題が存在します。

この調査では、企業でサステナビリティに関わる 441名を対象に、企業のサステナビリティへの取り組み状況や、課題についてのアンケートを実施しました。この調査が、サステナビリティ推進に取り組む企業の一助となることを願っています。

▼『社内浸透がカギを握る！企業のサステナビリティ推進に関する実態調査（2024年版）』

以下のURLから、ダウンロードしてください。

https://shedar.co.jp/contact-dl-report/

【調査結果】

■サステナビリティ推進に必要な要素

・従業員がサステナビリティの重要性を理解し、一丸となって取り組むこと：54.2%

企業のサステナビリティ推進には、経営層のリーダーシップや、目標達成に向けたロードマップ作り、地域との連携も重要ですが、同時に、従業員一人ひとりの意識改革も急務です。全従業員への社内浸透は不可欠であり、より大きなインパクトを生むためには全社一丸となって取り組むことが必要です。

■サステナビリティに対する従業員の認識・社内浸透

・大多数は、理解・認識できている（社内浸透が進んでいる）：22%

全従業員への社内浸透が不可欠であるものの、従業員の多くがサステナビリティについて十分に理解・認識していないことが明らかになりました。

■従業員の理解・認識が遅れている理由

・基礎知識や意義についての教育不足：58.5%

「サステナビリティに関する基礎知識」や「企業がサステナビリティに取り組む意義」などが従業員に対して十分に教育されていない、または従業員が「自分ごと化」に至っていないという課題が表面化しました。

■数値目標の達成状況

・すべての数値目標において、順調に達成に向かっている：25.4%

・一部の数値目標は順調に達成に向かっているが、その他の数値目標は達成が難しい：57.5％

達成度合いは低迷していますが、「すべての数値目標において、順調に達成に向かっている」と回答した企業のうち50%がサステナビリティについて「大多数の従業員が理解・認識できている」（社内浸透が進んでいる）と回答しており、目標達成率と社内浸透率の相関関係が明らかになりました。

■従業員の理解不足を解決するための方法

・ニュースレターや社内報での情報共有：48.3%

・サステナビリティに関する社内イベントの実施：37.5％

・社内研修やワークショップの実施：33.3％

どのような施策を行うにしても、「自分ごと化できるか」「本気で取り組む意欲が生まれるか」は従業員によって異なります。企業はサステナビリティ推進に関するさまざまな効果的な研修や情報提供、仕組み作りなどを、継続的に実施していく必要があります。

【まとめ】

全従業員がサステナビリティの重要性を理解し、一丸となって取り組むことが必要です。調査結果から、「社内浸透が進んでいる企業ほど、目標達成率が高い」ことが分かりました。しかし、多くの企業では従業員への教育、情報共有が不十分であり、基礎知識や取り組みの意義が伝わっていないという課題も明らかになりました。

企業には、社員研修やニュースレターによる情報共有などを継続的に実施し、従業員と共に持続可能な未来への取り組みを強化することが求められています。これにより、企業の長期的な成長と、競争力の強化につながります。