CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：髙橋誉則）にて、『暮らす人と共に歩み、共に考えるシンクタンク』をコンセプトとする「CCCマーケティング総合研究所」（以下「CCCマーケティング総研」）は、2024年6月の「産業動向レポート」および「産業天気予報（https://thinktank.cccbiz.jp/industry-41）を発表いたしました。

青果物流が小売市場を変える

生鮮三品はスーパーマーケットの売り上げの中心であり、その動きがスーパーマーケットの業績を左右します。ここ数か月の状況を振り返ると、円安による影響も大きく価格高騰から牛肉の利用は減速傾向にあります。精肉では牛肉から鶏肉・豚肉へのシフトが加速し、鶏肉の需要は拡大が続いています。

一方、コロナ禍以降、取り扱い魚種の拡大が続き、売り上げ堅調に推移してきた鮮魚は燃料費の高騰が価格高につながり、価格が安定推移しているマグロなどに需要が集中しつつあるようです。また、ロシア産などの流入が続いているカニや魚卵類は割安感から売れ行きが好調に推移しており、やや需要状況が変化してきています。

カット野菜の拡大などにより全体の需要が変化を来たしている青果は天候不順などの影響から価格がなかなか安定していない状況が続いています。全体に価格は高めに推移していますが、ブロッコリーや豆苗などが需要を下支えしています。カット野菜は、以前は千切りキャベツが市場の大半を占めていましたが、直近ではサラダもミックススタイルの需要が拡大し、炒めもの用カット野菜の需要も微増傾向が続いており、完全に市場定着したと言えます。こうした状況の中で青果は取扱状況に変化がみられ、トマト・ブロッコリーが中心アイテムとしての地位を確立し、豆苗などの新野菜が市場拡大を続けています。

野菜種の変化は産地の変化にも直結していますが、じわじわと産地変化に影響を及ぼしつつあるのが物流の「2024年問題」です。時間外労働の上限規制からドライバーが不足する「2024年問題」ですが、この影響から産地からの配送回数が減るなど対応を迫られるケースが出てきていることが大きく影響しています。一部のスーパーマーケットでは物流費の高騰から産地直送による調達から市場経由の調達に転換するなど、調達戦略を見直す動きも広がりつつあります。鮮魚や精肉では冷凍物流もありますが、チルド物流が主体となる青果は物流の「2024年問題」の影響がより大きくなっています。配送回数の間引きで物流費の高騰に対応を図っている企業でも間引き配送の影響から鮮度の問題が浮上しているケースもあり、その影響はかなり大きくなっています。スーパーマーケットではすでに物流統合の動きも出ていますが、青果の調達・物流は各企業の今後の戦略において重要な位置を占めることは間違いなさそうです　

青果はドラッグストアやホームセンターなどの取り扱いも増加しており、需給構造そのものが大きく変化してきています。生鮮三品の中でもより身近なアイテムとして位置づけられる青果はスーパーマーケットだけでなく今後のリテイル全体のシェアにも大きく影響するため、その調達・物流戦略は極めて重要です。鮮度を守りながら、いかに効率的な調達を行うか。新たな動きが注目されるところです。

2024年6月の「産業天気予報」

CCCマーケティング総合研究所が発信している情報

●社会変容・生活様式などの変化を、生活者視点から捉えた意識調査

●約7,000万人のデータをもとに、世代や地域の特性把握をした調査

●オンラインセミナーによる調査内容の発信

●小売7業界の生活者動向と見通しを月次発信する「産業動向レポート」「産業天気予報」

CCCマーケティング総合研究所の概要

名称：CCCマーケティング総合研究所（CCCマーケティング総研）

URL：https://thinktank.cccbiz.jp

設立：2020年7月21日

所長：新橋実

生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。

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